焦点は続投の可否に
委員が、21年9月に職員2人を呼び出し、机をたたいて叱責した行為をパワハラと認識するかをただすと、斎藤氏は「一度やった記憶があります。就任直後だったので」と認めた。
しかし、委員が「どう考えてもパワハラに該当する。認めるか」と追及するも、斎藤氏は「適切ではなかったと思う」としつつ「パワハラに該当するかは委員会で認定していただければいいと思う」などと明言を避けた。
百条委での斎藤知事をめぐる証人尋問を踏まえ、各会派は不信任決議案を含めた検討を行う。地方自治法では、不信任案の可決には出席議員の4分の3以上の賛成が必要であり、可決の場合でも斎藤氏が議会を解散することで当面は続投が可能となる。
斎藤氏は続投の意向を示しているが、報道によれば県議会最大会派の自民党が示した辞職要求方針に、第2会派の維新の会を除く全会派が同調する方向で協議が進んでいるという。週明け以降は、斎藤氏が続投可能かどうかに焦点が移りそうだ。