経営者が高齢な企業ほど赤字に だが、大企業と中小企業では真逆...大企業80代、中小企業40代が黒字率最高の理由

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   やはり、企業の経営者は若いほうがいいのだろうか。

   東京商工リサーチが2024年8月29日に発表した「『代表者の年代別財務分析』調査」によると、経営者が高齢になるほど赤字企業が増えることがわかった。

   ところが、それは国内企業の99%を占める中小企業の話で、大企業では逆に高齢になるほど黒字企業が増え、なんと80代以上の経営者の黒字率が最高だという。

   いったいどうなっているのか。調査担当者に聞いた。

  • 経営者が高齢なほど赤字になる?(写真はイメージ)
    経営者が高齢なほど赤字になる?(写真はイメージ)
  • (図表1)代表者年齢別の黒字企業率の推移(東京商工リサーチ作成)
    (図表1)代表者年齢別の黒字企業率の推移(東京商工リサーチ作成)
  • (図表2)資本金・代表者年齢別の黒字企業率(東京商工リサーチ作成)
    (図表2)資本金・代表者年齢別の黒字企業率(東京商工リサーチ作成)
  • (図表3)産業・代表者年齢別の黒字企業率(東京商工リサーチ作成)
    (図表3)産業・代表者年齢別の黒字企業率(東京商工リサーチ作成)
  • (図表4)代表者年齢別・経常利益率(中央値)の推移(東京商工リサーチ作成)
    (図表4)代表者年齢別・経常利益率(中央値)の推移(東京商工リサーチ作成)
  • 経営者が高齢なほど赤字になる?(写真はイメージ)
  • (図表1)代表者年齢別の黒字企業率の推移(東京商工リサーチ作成)
  • (図表2)資本金・代表者年齢別の黒字企業率(東京商工リサーチ作成)
  • (図表3)産業・代表者年齢別の黒字企業率(東京商工リサーチ作成)
  • (図表4)代表者年齢別・経常利益率(中央値)の推移(東京商工リサーチ作成)

金融・保険業は80代の黒字率がダントツに高い

   東京商工リサーチの調査は、財務データを保有する20万7526社について、2023年度(2023年4月期~2024年3月期)の黒字企業率などを代表者の年齢別で算出した。

   その結果、全体の黒字企業率トップは、40歳代の78.7%。次いで40歳未満が78.2%、50歳代が77.6%と続き、60歳未満が上位を占めた。最も年齢が高い80歳以上では68.8%と唯一、7割を下回った。

   代表者の年齢が高くなるほど赤字になる企業の割合が高くなるわけだ【図表1】。

   ところが、企業の規模別でみると、まったく逆の結果となった。

   資本金1億円以上の大企業では、80歳以上の黒字企業率が90.5%でトップになり、年齢が高いほど黒字企業率が高い傾向が表れた。

   一方、資本金1000万円以上1億円未満は40歳代の81.6%、同1000万円未満・個人企業他では40歳未満の72.2%が、それぞれ黒字企業率の最大となった。

   中小・零細企業では代表者の年齢が若いほど黒字企業率が高く、大企業とは対照的な結果となった【図表2】。

   この理由について東京商工リサーチでは、

「資本金1億円以上の大企業は、日本を代表する老舗企業が多い。経営基盤が整っていることや、長きにわたり統率をとってきた経験値の差が表れている可能性がある」

と説明している。

   産業別にみると、さらに興味深い結果が表れた。

   【図表3】が産業別にみた代表者の年齢別の黒字率を比較したグラフと表だが、金融・保険業だけで80歳以上がダントツに高いことがわかる。

   また、情報通信業も60歳~80歳以上で黒字率が非常に高い。ほかの業界では、高齢になるほど右肩下がりに黒字率が下がるため、この2つの業界が非常に目立つ。

   ところで、経営が安定している優良企業を判断する目安として、経常利益率がある。経常利益率が高い企業ほど、万が一本業が傾いても倒産するリスクが低いといわれる。

   【図表4】は、代表者の年齢別に経常利益率(中央値)の推移を見た表だ。これをみると、最新の2023年のデータでは、代表者が若いほど経常利益率は高い傾向がはっきり出ている。

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