増税ゼロ、金融所得課税の強化、選択的夫婦別姓に賛成......。2024年9月12日告示、27日投開票の自民党総裁選で、各候補が大胆な政策を打ち出し、それに反論する候補が出て、異例の論争が繰り広げられている。
これまでの総裁選では、あいまいな政策で各候補の違いがはっきりしなかったが、今回は、なぜ争点が次々に出てきたのだろうか。その背景について、政治アナリストに分析してもらった。
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自民党本部（2018年撮影） -
岸田文雄首相の不出馬で混戦に
増税ゼロ、金融所得課税の強化、選択的夫婦別姓などで違いが鮮明に
「増税ゼロの政策推進を実行していく」。自民党の茂木敏充幹事長（68）は9月4日、総裁選への出馬表明を行い、会見でこう明確に言い切った。
茂木氏は、防衛増税、子育て支援金の保険料負担増の政策を打ち出した岸田文雄首相を幹事長として支えてきたが、この2つについて、「それぞれ1兆円分を停止する」と会見で明らかにした。明らかに岸田路線を否定するもので、岸田首相は驚きを隠さなかったと報じられている。
一方、総裁選への出馬を表明した岸田派出身の林芳正官房長官（63）は、この日の会見で茂木氏の発言にはコメントしなかったが、防衛増税などは必要なものだと強調した。
党内で11人が総裁選に意欲を見せ、混戦模様とされた中で、2日には、金融所得課税を巡っても、政策論争が巻き起こった。
出馬表明した石破茂元幹事長（67）は、BS日テレの報道番組に出演し、金融所得課税の強化について「それは実行したい」と述べ、波紋が広がった。6日に出馬会見する予定の小泉進次郎元環境相（43）は、「貯蓄から投資の流れに水を差す」と記者団の質問に難色を示し、他の候補も疑問視したと報じられた。
自民党の裏金問題については、出馬表明した河野太郎デジタル相（61）は、関わった議員に返還を求めると発言して、党内でも議論になったと報じられた。また、選択的夫婦別姓についても、各候補の発言が続き、賛否が割れている。
総裁選を前に、政策論争がにわかに活発化してきたのは、一体なぜなのだろうか。