台風や地震などの災害情報をXなどのSNSで発信・拡散する人が増えている。
ところが、拡散した人の半数は「ニセ情報を見分ける自信がある」と言いながら、その半分は「ファクトチェックの意味知らない」ことがNTTドコモの研究機関、モバイル社会研究所（東京都千代田区）が2024年8月29日に発表した調査でわかった。
どうしたら災害時の情報の真偽を確かめることができるのか。調査した専門家に聞いた。
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災害時のニセ情報に注意（写真はイメージ） -
（図表１）Xで災害情報を発信・拡散した経験と、ニセ情報を見分ける自信（モバイル社会研究所作成） -
（図表２）Xで災害情報を発信・拡散した経験と、ファクトチェックの理解（モバイル社会研究所作成） -
（図表３）ニセ情報を見分ける自信と、ファクトチェックの理解（モバイル社会研究所作成）
台風10号で拡散した「多摩川氾濫」のニセ映像
2024年8月下旬に日本列島を襲った台風10号でも偽情報が拡散した。8月30日、多摩川が氾濫してもいないのにXに「多摩川氾濫」のワードがトレンド入りした。同日付のNHKニュースなどによると、米国の洪水や5年前の台風の映像が使われ、累計200万回も閲覧されたという。
背景には、閲覧数で収益（インプレッション）を得る「インプレゾンビ」の存在があるといわれる。このため、IT企業家でもある東京都の宮坂学副知事が自らのXで「データや映像は、公式サイトの１次映像で確認するようにしてください」と呼びかけるなどした。
モバイル社会研究所の調査（2023年11月）は、全国の15歳～79歳の男女が対象。だった。
まず、Xで災害情報を発信・拡散した経験があるかと聞くと（知人へのダイレクトメッセージは除く）、約1割（9.5％）が「ある」と答えた。また、災害時のフェイクニュース・デマなど偽情報を見分ける自信があるかを聞くと、全体では「ある」と答えた人は25％だった。
Xを用いて災害情報を発信・拡散した経験の有無と、偽情報を見分ける自信の有無の関係を分析すると、興味深い結果が出た。
災害情報の発信・拡散の経験者は、半数（51％）が偽情報を見分ける自信があると答え、経験のない人より25ポイントも高かった【図表１】。
これが、Xでの発信・拡散経験が多い10～20代でみると、偽情報を見分ける自信があると答えた割合は、約6割に達する。
一方、偽情報を見分けるには「ファクトチェック」（社会に浸透している情報が事実にもとづいているかどうかを確認する行為）が必要だが、Xで災害情報を発信・拡散した経験者は、どれくらいファクトチェックを知っているのだろうか。
それを分析したのは、【図表２】だ。これを見ると、発信・拡散をしている人は、用語の理解がほかと比較して高いが、理解していない・聞いたこともない人は半数以上（52％）だった。
さらに、ニセ情報を見分ける自信があると答えた人に限り、チェックの理解を突っ込んで確かめたのが【図表３】だ。
その結果、自信があると答えた人の35％は、ファクトチェックを理解していない・聞いたこともないと答えたのだった。