米大統領選「もしトラ」は日本企業にプラス?マイナス? 全産業「マイナス」派だが、「商品卸売業」にプラスが多い理由

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大きな変化を求めない国内企業は、ハリス氏のほうがいい?

――トランプ氏の政策からは目が離せないわけですね。なかでも、次期米大統領の政策で注目することとして、「通貨・為替政策のあり方」が跳び抜けて高く、「プラス」でも「マイナス」でも群を抜いています。
全産業が、これほど彼の為替政策に注目しているのはなぜでしょうか。

調査担当者 為替動向は原材料やエネルギー価格に直結し、企業収益を大きく左右します。また、物価高は個人消費に大きく影響するため、どの産業でも関心が高いポイントになります。

――結局、10産業すべてで「マイナス」が「プラス」を上回ったということは、ズバリ、日本経済にとってはトランプ氏よりハリス氏のほうがいいということなのでしょうか?

調査担当者 このアンケートから見る限り、「わからない」が半数を超えており、国内企業は大きな変化を求めていないのではないかと思います。

世界の政治、経済を牽引するアメリカのリーダーが誰になるかは、日本にも大きなインパクトがあります。特に、政策の違いが大きいだけに、秋の大統領選は注目しています。

(J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎)

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