業績好転中の宿泊業、政権交代で水を差されたくない？
――なるほど。業種別では、「プラス」のトップは総合商社が含まれる各種商品卸業ですが、理由は？ 道路旅客運送業が「プラス」の２位なのは原油価格が影響しているのでしょうか。
調査担当者 商社は、トランプ氏の掲げる景気拡張策で流通量が上がり、「プラス」影響があると考えた企業が多いのではないかと考えられます。
運送業に関しては、ご指摘のとおり、石油の供給量を増やす姿勢を見せているため、「プラス」回答の企業では原油価格が下がる期待を持っている可能性があります。
――一方、「マイナス」のトップが「宿泊業」、2位が「情報通信機械器具製造業」とありますが、この理由はなんでしょうか。
調査担当者 宿泊業は、現在コロナ禍の落ち着きやインバウンドの増加で需要が急回復し、業況が大きく好転した企業が多いです。政権交代によって、インバウンド客の減少など何らかの環境変化が起こり業績の回復に水を差されることを懸念している企業が多いのではないかと推察しています。
情報通信も含めた製造業に関しては、トランプ氏の掲げる保護主義政策によって、国内製品の対米輸出量や価格競争力に影響が出ることを懸念している可能性があります。個々の企業がトランプ氏の掲げる政策のどの項目に注目するかによって、業種を問わず見方は大きく変わってくると感じました。