不動産業に「プラス」多いのは、「不動産王トランプ」復活に期待か
J‐CASTニュースBiz編集部は、東京商工リサーチ情報部の調査担当者に話を聞いた。
――全体的な結果として「わからない」が５割、「マイナス」が17％、「プラス」が7％、「影響はなさそうだ」が23％でしたが、これをどう評価しますか。また、大企業のほうが中小企業より、「マイナス」と答えた割合が多く、悲観的な傾向が目立ちますが、理由は何でしょうか？
調査担当者 米大統領選は、メディアでも大きく報じられているイベントですが、「わからない」が半数を占め、想定よりも企業の関心が低いことがわかりました。
大企業で「マイナス」割合が高い理由としては、中小企業よりも海外進出した企業が多く、通貨政策や保護主義政策のありかたによって事業環境が変化することを懸念する企業が多いためと考えられます。
――産業別のプラス、マイナスの割合をみると、運輸業がプラス、マイナスともにトップクラスなのはなぜでしょうか。また、不動産業がなぜプラスの割合が高いのかもなぞです。
調査担当者 運輸業界の関心が大きい点としては、原油価格があげられます。
トランプ氏は石油の供給量を増やす姿勢を見せているため、「プラス」回答の企業では石油価格（燃料価格）が下がることを期待していると思われます。「マイナス」企業では、保護主義政策によって日本からの輸出が減り、物流量が減少することを懸念しているのではないかと推察しています。
不動産業で「プラス」と回答した企業は、地場の中小の不動産仲介企業や管理会社の比率が高いです。国内企業から懸念される保護主義政策の影響を直接的に受けにくいこと、景気の変化（好景気）を期待する声が「プラス」比率を高めた一因と思われます。
また、トランプ氏は「不動産王」と呼ばれた人物で、復活により不動産業が活性化する期待を持つ業者もいるのではないでしょうか。