「阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも、被災地で多くの人が一番に気にされているのは安否確認でした」
2024年元日をおそった能登半島地震。8月には宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したことから、南海トラフ地震を警戒する「巨大地震注意」が発表されたことも記憶に新しい。
そうしたなか、心にとどめてほしいのが、消防士として数々の被災地で活動した、危機管理アドバイザー・野村功次郎さんが話した冒頭の言葉だ。
企業にとっても、災害発生時の初動として、従業員とその家族の安否確認は欠かせないが、トヨクモの「安否確認サービス2」は使いやすさにくわえ、導入企業を巻き込んで実施する「一斉訓練」が災害への「日頃の備え」につながると評判だ。
トヨクモ代表取締役社長の山本裕次さんと、野村功次郎さんのお話から「安否確認」や「一斉訓練」の大切さをあらためて紐解いていこう。
トヨクモ代表取締役社長・山本裕次さん、危機管理アドバイザー・野村功次郎さん（左から）
起こるかもしれないことを想定した準備を
トヨクモの提供する「安否確認サービス2」は、緊急時の安否確認、その後の対策指示まで含めて活用できる企業向けのソリューションだ。気象庁の災害情報と連携しており、ひとたび緊急事態が発生すれば、導入企業の従業員へ即座に安否確認の連絡がいく仕組み。その回答情報は自動集計され、従業員の状況の「見える化」につながる。
「安否確認サービス2」パソコン画面、スマートフォン画面
――山本さんがこのサービスを開発したきっかけは何だったのでしょうか。
山本裕次さん きっかけは2011年の東日本大震災です。その前年、私はサイボウズスタートアップスという、トヨクモの前身となる会社を立ち上げた時期でもありました。
東日本大震災では、当時提供されていた安否確認システムがうまく動かず、その影響から従業員の安否が確認できず、事業の復旧に時間がかかったという話をよくうかがいました。そこで、「災害時でもきちんと動く」ソリューションの開発に乗り出したのです。
トヨクモ代表取締役社長・山本裕次さん
野村功次郎さん ユーザーの声からソリューションが生まれたという興味深いお話ですね。私は東日本大震災当時、消防士として宮城県へと支援に行きました。その時、現場で実感したことは、それまでの防災は「見えるもの」に対してしか対応していなかった、ということ。「見えないもの」にどう対応するか――その現実を突きつけられたと思ったものです。
危機管理アドバイザー・野村功次郎さん
――システムはまさに「目に見えないもの」ですが、なぜ安定して動かなかったのでしょうか。
山本さん 当時、こうした安否確認システムは、自社の（オンプレミスの）サーバー上にデータを置いていました。仕組み上、平時はほとんど動かず、有事（災害）の時だけ使う状況です。つまり、災害時だけアクセスが集中して負荷がかかり、安定稼働しなかったと考えられます。
ところが、です。時期を同じくして、いまでは当たり前の「クラウド」サービスが出始めました。これを利用すれば、最もアクセスが多くなるピーク時に全ユーザーがいっせいにアクセスしても大丈夫。
こうして、現在は「安否確認サービス2」として提供するソリューションが誕生したのです。若者も高齢者も幅広い年齢の人が使うため、簡単で直感的な操作感にはこだわっています。
「安否確認サービス2」について／継続利用率は99.8%。「ITreview Best Software in Japan 2024」では1万の製品の中で第17位を獲得（安否確認システムはトヨクモのみ）。「ITreview」では9期連続で顧客満足度1位（ITreview カテゴリーレポート 2022 Summer ～ 2024 Summer 安否確認システム部門）
――「安否確認サービス2」は、メールが自動送信されるため、緊急時に防災の担当者を介さず扱える点も便利ですね。また、導入企業（ユーザー）を巻き込んだ独自の「一斉訓練」を毎年、防災の日の9月1日に実施しているところもユニークです（今年は台風10号(サンサン)の影響を考慮して10月1日に実施予定。参加企業・団体は8月末時点で1885社、85万200ユーザーが参加予定）。
山本さん 開発の出発点が「災害時にうまく使えなかった」という生の声を聞いているだけに、「一斉訓練」の必要を感じていました。
理由のひとつとして、自社にとって貴重な場です。災害時、確実に安否確認システムを稼働させるため、さまざまなシナリオのもとテストしています。しかし、そのシナリオが必ずしも想定通りとは限りません。私たち自身もユーザーによる大量のアクセスを経験して、より改善していきたいねらいもあるのです。
野村さん システムの安定稼働を確認したりボトルネックを把握したりする場になりますし、一方でユーザーにとっても訓練を通じた「日頃の備え」になりますね。
山本さん 安否確認システムを導入しているけれど、自社はどのくらい災害に対応できる体制なのか、個々の従業員の意識はどうか、意外とわかりにくいものです。この点にも「一斉訓練」の意義がある。また、実施する時間はあらかじめお知らせしていないこともポイントです。
――抜き打ちでの訓練ですか。
山本さん はい。抜き打ちで実施して、安否確認の回答率や平均回答時間などのデータを集計し、後日、参加企業／団体にフィーバックしています。全ユーザーが同じ条件で行うため、他社と比較した数値や、自社の過去の結果と比較した数値が明らかになります。
これらを参照することで、自社が災害に強い状態かどうか。あるいは、どこを改善するべきかが見えてくる。すると、自社の災害への対応力――「防災力」が把握できると思います。
野村さん 「一斉訓練」による積み重ねができること、フィードバックがあることがすばらしいと思います。うまくいかなかった原因はどこか振り返り、日々、アップロードしていくことが「日頃の備え」につながるからです。
また、実施時間をあえて伝えない、実践に近い訓練形式もいいですね。すると、一人ひとりが「こうなるかもしれない」とイメージを持って取り組むことができる。私はよく「フィードフォワード」という言い方をしますが、事前に起こるかもしれないことを想定しながら準備することが、臨機応変に対応する力につながると思います。
山本さん 優秀な団体を表彰するアワード「Good安否確認賞」を設けており、優れた取り組みを称え、各社の好例を共有するようにしています。それなども「フィードフォワード」に役立つと思います。
