部数減に人手不足&用紙代高騰...夕刊休止の波、東京にも 朝日は九州・山口で全廃へ

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日経は対象エリアに折り込んだ「挨拶状」で発表

   日経も朝日と同じタイミングで、北九州市、隣接する中間市、遠賀郡、山口県下関市の4自治体で夕刊を休止する。8月22日、対象エリアの夕刊にビラとともに折り込まれた「挨拶状」で明らかにされた。そこでは、夕刊休止の理由を

「物流における人手不足、労務問題の深刻化に伴い、夕刊の宅配網の維持が厳しさを増しており、北九州・下関地区での発行体制の変更をお願いせざるを得ないと判断いたしました」

と説明している。

   福岡県内の日経夕刊の部数は1万4866部。そのうち福岡市が8462部と56.9%を占める。県内で休止対象になったエリアの部数は、北九州市2324部、中間市32部、遠賀郡148部。下関市は326部だった。

   10月以降、読売新聞、毎日新聞、地元紙の西日本新聞の3紙が北九州市で夕刊を継続する。それぞれの部数は1万0728部、1万2190部、2313部。西日本は日経よりも部数が少なく、風前の灯火だ。

   全国的にみると、現時点で朝夕刊の両方を発行しているブロック紙と県紙は、河北新報(宮城)、東京新聞(東京)、北陸中日新聞(石川)、北國新聞(石川)、中日新聞(愛知)、京都新聞(京都)、神戸新聞(兵庫)、西日本新聞(福岡)の8紙を残すのみだ。

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