ユーザーベースが運営する経済情報プラットフォーム「スピーダ」が実施した「中期経営計画（中計）の実態調査2024」によると、上場・非上場企業約1万1000社のうち、「中計を策定している」と回答した企業は46.8％を占めた。
上場企業に絞ると、実に79.0％が中計を策定していると回答。その一方で、これまで策定が当たり前とされてきた大手上場企業でも、中計の策定廃止や長期経営計画への変更など、見直しを行うところが出始めている。
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中期経営計画はこのままでいいの？
味の素は精緻な数字積み上げる「中計病」廃止
回答者のうち、経営企画部に所属し、自身が中計策定に関わっている/関わっていた500人に尋ねたところ、中計を策定すべきか/やめるべきかを3年以内に社内で議論したことがある会社は42.6％を占めた。
判断するうえで重要な論点（複数回答）となったのは「自社にとっての中計の位置づけ」が最も多く、次いで「中計にかかるリソース（が多すぎる）」となった。
前者の「位置づけ」見直しの代表例は、味の素だ。2023年2月の経営説明会で藤江太郎社長は「3年程度先の計画の精緻な数値をつくり込みすぎることで、現場が疲弊してしまったり、計画そのものの意味が薄れたりする」ことを「中計病」と呼び、長期のありたい姿を軸とした経営に進化するという。
後者の「リソース」の例は、三井化学だ。2021年6月に従来の中計を「2030年度を目標とする長期経営計画」に変更すると発表した橋本修社長は「計画を作るのにいっぱいいっぱいで、実行につながらなかった」と反省を述べている。
その一方で、調査結果では、従来の中計は「評価されている」「ある程度評価されている」と答えた経営企画部担当者が、上場企業で76.4％、非上場企業で67.9％を占めている。多くの会社では、中計策定が今後も続くことだろう。
このような状況を、現場の社員はどう受け取っているのだろうか。上場企業の経営企画担当Aさんは、長年問題視されている中計の「根本的問題」を指摘する。
「中計という制度以前に、サラリーマン社長のリーダーシップの欠如という問題が大きいです。もうひとつ付け加えるとしたら、外部コンサルティング会社への丸投げも、かなり大きな問題を生んでいるのです」