改正女性活躍推進法で「女性比率」など公表義務付け
この調査結果について、大手上場企業の人事部門で働くAさんに話を聞いた。D&Iに関する企業の取り組みを調べる際に、知っておきたいサイトがあるという。それは、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」。
「2022年4月から改正女性活躍推進法が全面施行されて、常時雇用する労働者が101人以上の会社は『女性の活躍に関する情報公表』が義務付けられました。その内容は、厚生労働省の『女性の活躍推進企業データベース』で公表されることになっています」
義務の内容は、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する情報と、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する情報から、それぞれ1項目以上を選択し、2項目以上を公表すること。
「まず『職業生活に関する機会』とは、例えば、採用者に占める女性の割合や、女性労働者の割合など。『職業生活と家庭生活との両立』とは、男女の平均継続勤務年数の差異や、男女別の育児休業の取得率といったものです」
Aさんによれば、この情報公表制度と、Z世代の「D&I」への興味は、ある部分で一致しており、それが前述の調査結果にも出ているという。
「前出の調査は広くD&Iについて聞いたものですが、注目する点に『男女比率』をあげた人が4割いるなど、職場に女性の活躍環境が整っているかどうかは注目度の高い領域です。公表された情報が実際の志望企業に影響を与えていることが分かれば、就活生や転職志望者を集めたい会社は、当然D&Iへの取り組みを強化する。そんな循環が生まれそうです」