2024年8月8日の宮崎県沖地震（M7.1）によって、改めて日本列島に南海トラフ巨大地震の危機があることを意識させられた。
しかし、帝国データバンクが8月9日に発表した緊急リポート「事業継続計画（BCP）の策定状況（2024年）～南海トラフ地震防災対策推進地域～」によると、被害想定地域の企業の危機意識は低く、いざという時の準備ができていないところが多いことがわかった。
いったいなぜか。BCPを作っておくと、緊急時以外のビジネスにも役立つのに、と調査担当者は残念がる。
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津波に注意の看板（写真はイメージ）
緊急時に備えている企業、高知・静岡・香川に多いが...
BCPとは災害などの緊急事態発生に備えて、企業や団体が準備しておく事業継続計画（Business Continuity Planning）のこと。
近年は地震や巨大台風などの自然災害だけでなく、サーバーテロによるシステム障害や、新型コロナなどの感染症拡大に遭遇した時にも、損害を最小限に抑え、早期復旧を図ることも含まれるため、重要性が増している。
2024年8月8日、気象庁が南海トラフ巨大地震注意を初めて発表した。そこで、帝国データバンクは24年5月に実施した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」をもとに、改めて南海トラフの被害が想定される29都府県におけるBCP策定率を再整理した【図表１】【図表２】。
（図表１）南海トラフ危険地域都府県のBCP策定率：黄色い網掛け部分（帝国データバンク作成）
【図表１】の黄色い網掛けがされている29都府県が、南海トラフの被害想定地域だ。
BCP策定率は全国平均で19.8％だった。29都府県のうち高知県が33.3％でトップ。以下、静岡県26.8％、香川県23.3％、東京都23.2％の順で高かった。
ところが、今回の地震で震源に近い宮崎県が18.1％と全国平均を下回った。そればかりか、茨城県、千葉県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県で全国平均に達していなかった。
じつに南海トラフ危険地域29都府県のうち、19府県（約65％）が全国平均より低いことになる。なぜ、こんなに危機意識が低いのだろうか。
（図表２）南海トラフ危険地域都府県のBCP策定率トップ3（帝国データバンク作成）