実質賃金プラスで家計どうなる? 「ゆとりない」7割、コロナ最悪期2021年よりひどい...「せめて心に余裕もたらす職場環境を」

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ジワジワと値上げ、真綿で首を絞められる苦しさ

   J-CASTニュースBiz編集部は、研究顧問として同調査を行い、雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎さんに話を聞いた。

――2021年といえば、コロナが一番ひどく、先がまったく見えない時でした。その時より「ゆとりがない」と答えた人が多いのは驚きです。

川上敬太郎さん 2021年から2024年までの間に、家計全般に関わる大きな変化が2つありました。1つは新型コロナが2類から5類に移行し、コロナ禍がひと段落したことです。

コロナ禍は非常につらい経験でしたが、一方で外出してお金を使う機会が減るなど、むしろ一時的に家計のゆとりが生まれたケースも見受けられました。しかし、経済活動が再開していくなかで、出費機会もコロナ前の状態へと戻ってきていると感じます。

もう1つは、ここ数年物価が上昇し続けていることです。スーパーに行くたびに高くなっていることに慣れました。1回の値上げは大きな額ではなくても、それが多品目に渡って繰り返されると、真綿で首を絞められるように家計が圧迫されます。

その苦しさが、2024年の調査に如実に表れていると思います。

――たしかに家計支出の負担ランキングをみると、現在のトップが食費。エンゲル係数が上がっている印象を受けます。一方、2021年ではトップに教育関連費。余裕さえ感じますね。

川上敬太郎さん 食費、水道・光熱費は、2021年比で比率が大きく上昇しています。食費は42%から62%。水道・光熱費は28%から50%。どちらも20ポイント以上も上昇しており、日々の生活に欠かせない費用の負担感が、この3年で急激に上昇したことが見てとれます。
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