厚生労働省が2024年8月6日に発表した6月分の毎月勤労統計調査によって、物価上昇分を差し引いた「実質賃金」が27か月ぶりにプラスに転じた。
これで家計は楽になるのか。働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」(東京都新宿区)が翌8月7日に発表した「家計のゆとりについての意識調査」によると、「家計にゆとりがない」人が7割に達する。
しかも、コロナ最悪期の2021年よりも「ゆとり」がない人が多い。今後、家計はよくなるだろうか。専門家に聞いた。
家計負担1位、2024年は「食費」、2021年は「教育費」
しゅふJOB総研の調査(2024年7月25日~8月1日)は就労志向がある子どものいる女性363人が対象。
まず、家計にゆとりがあるかどうかを聞くと、「十分ゆとりがある」と「どちらかといえばゆとりがある」を合わせ、「ある」という人が27.5%。
一方、「まったくゆとりがない」と「どちらかといえばゆとりがない」を合わせ、「ない」という人が65.9%だった【図表1】。
これを、コロナ禍の最中だった2021年の同様の調査と比較したのが【図表2】だ。2024年では2021年より「ゆとりがない」が1.6ポイント上回っている。
次に家計支出の負担になっている上位5項目を、2024年と2021年とで比較したランキングが【図表3】だ。
2024年では「食費(米・野菜など)」がダントツの1位だが、2021年の1位は「教育関連費(学校・塾など)」だった。いかに現在、食費が高騰しているかがわかる。
そして、負担さえなければ、もっと購入・利用した項目を聞いて、2024年と2021年とで比較したランキングが【図表4】だ。現在は「旅行」がダントツの1位だが、2021年では「趣味・習い事」が1位だった。