半年早く降伏なら「沖縄戦、広島・長崎なかった」...ウクライナを「日本の二の舞にしてはならない」 モスクワ帰りの鈴木宗男氏が主張

   鈴木宗男参院議員が2024年8月8日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻について、1日も早く停戦に持っていくことが日本の役割だとして「日本も岸田総理も強くリーダーシップを取ってもらいたい」などと述べた。

   また、「岸田首相はどうすべきか」という問いに対しては、「79年前、日本が半年早く降伏していれば東京空襲も沖縄戦も、いわんや広島・長崎に核が落とされることはなかった」として、「この日本の負の遺産をウクライナにやらせてはいけない」「日本の二の舞(に)は、してはならない」と主張。ウクライナの事実上の降伏を念頭に置いた「話し合い」の必要性を示唆した。

  • 日本外国特派員協会で記者会見する鈴木宗男参院議員
    日本外国特派員協会で記者会見する鈴木宗男参院議員
  • 日本外国特派員協会で記者会見する鈴木宗男参院議員

ロシア要人の主張「優位性は何ら変わらないし、疑う方が間違っている」

   鈴木氏は7月28日から8月1日にかけてモスクワを訪問。現地で会談した要人のひとりが上院のコサチョフ副議長だ。鈴木氏によると、コサチョフ氏は

「ロシアは食料自給率も100%で国民は安心している。同時にウクライナ問題では、特別軍事作戦(ウクライナ侵攻のロシア側の呼称)でも順調に行っているし、ロシアの優位性は何ら変わらないし、疑う方が間違っている」

などと主張。さらに、岸田政権がG7と歩調を合わせる形で、対ロ経済制裁に踏み切ったことも疑問視していたという。

   「岸田首相はどうすべきか」について会見で問われた鈴木氏は、太平洋戦争末期を例に出しながら

「79年前、日本が半年早く降伏していれば東京空襲も沖縄戦も、いわんや広島・長崎に核が落とされることはなかった。私はこの日本の負の遺産をウクライナにやらせてはいけないし、なってほしくないと思っている」

として、降伏が遅れればウクライナが焦土化する可能性を指摘した。

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