「街の豆腐店」がどんどん消えている。
帝国データバンクが2024年8月4日に発表した「『豆腐店』の倒産・休廃業解散動向（2024年1～7月）」によると、「豆腐店」の倒産・休廃業解散が過去最多のペースで急増している。
卵やもやしと並び、「物価の優等生」として食卓を支えてきた豆腐に何が起こっているのか。調査担当者に聞いた。
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（図表）「豆腐店」倒産・休廃業件数（帝国データバンク作成）
大手メーカーの安い大量生産品との競争激化
東京商工リサーチの調査によると、スーパーなど小売店向けにパック豆腐などを生産する「豆腐店」の倒産（負債1000万円以上）と廃業は、2024年1～7月に計36件発生した。年間で過去最多に並んだ昨年（2023年・計46件）を上回るペースとなり、年間60件台に到達する可能性がある【図表】。
豆腐店の経営は、生産コスト増と価格転嫁の難しさのはざまで厳しい状況が続く。量産豆腐に多く使用される米国産など輸入大豆の価格は、円安の影響で高止まりしているほか、電気・ガス代や物流費、プラスチック製が多い容器代などのコストも値上がりした。
また、豆腐はスーパーなどで「特売品」の目玉とされているため、小売業者からの値下げ圧力が高いという。加えて近年、スーパーでは安いPB（プライベートブランド）豆腐製品を置くところが増えた。大手メーカーによる安価な大量生産品との価格競争激しくなっている。
帝国データバンクではこう分析している。
「コスト上昇分を販売価格へ転嫁できるケースは少なく、豆腐店の損益は約半数が『赤字』となった。『薄利多売』による経営環境の悪化に、後継者難 といった経営課題も重なったことが、豆腐店の倒産・廃業が急増した要因とみられる。
安値で食卓を支えてきた『物価の優等生』の看板を前に、豆腐の適正価格への理解が進まなければ、豆腐店の倒産や廃業が今後さらに増加する可能性もある」