時代の最先端をいくはずの情報通信業が、じつは市場から消えていく企業の割合が最も高いことが、東京商工リサーチが2024年7月24日に発表した「2023年『退出法人（倒産＋休廃業・解散）』動向調査」で明らかになった。
毎年100社のうち3.5社が市場から去るハイペースだ。ほかの業種に多い物価高や人件費の高騰などとは違う理由で追い込まれるという。それは何か。調査担当者に聞いた。
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時代の最先端を行く情報通信業なのに… -
（図表）産業別：企業退出率の推移（東京商工リサーチ作成）
創業支援で小資本でも新規参入、競争が激化
東京商工リサーチの調査は、2023年に「倒産」（再建型を除く）や「休廃業・解散」で市場から退出した企業（普通法人）が対象だ。全国で4万8444社（前年比1.8％増）に達し、2013年以降の11年間で最多を更新した。
産業別の退出率（企業全体に占める退出企業の割合）のダントツの1位は情報通信業の3.46％で、唯一3％を超えた。100社のうち約3.5社が市場から消えたわけだ。2023年を100とした退出指数は190.5で、11年間で2倍近くに上昇している。
東京商工リサーチでは、
「ソフトウェア開発を中心とした情報通信業は、経済産業省がスタートアップ企業などに行っている創業支援で小資本の新規参入が多いほか、市場ニーズや技術の変遷が早い。将来需要を見据えた戦略を立てられず、顧客獲得競争に敗れた企業を中心に淘汰され、退出率は高水準が続く」
と分析している。
退出率の2位は金融・保険業の2.61％、3位は卸売業の2.09％と続き、上位3産業の退出率は2％を超えた。金融・保険業については、
「NISAなどで活発化する金融商品取引業などで新規参入、退出数が多い」
と説明される。
ほかに退出率が高い小売業などが、物流費や仕入価格の上昇が価格転嫁できない企業が多いなどと分析されているのに対し、こちらも新規参入による競争の激化が背景にあるようだ。