都知事選でも保育園待機児童は注目されたが...
――川上さんはズバリ、「こんな学童を作ってほしい」「こういう方法ならもっと学童を増やせるはずだ」と、どんな改革案を考えていますか。
川上敬太郎さん 利用費用を考えると、公立の学童保育の整備を進めていく必要があると思います。保育園に預ける人が増えれば、その先に控える学童でも待機児童問題が生じるのは必然の流れでもあります。
ただ、一方で少子化が加速していますし、施設をつくりすぎると、供給過多の問題が発生しうる点も保育園と同様に注意が必要です。
また、学童の待機児童問題は職場の問題と表裏一体でもあります。在宅勤務や時短正社員制度の設置、フルフレックスの導入など柔軟な働き方を可能とする選択肢を増やすことで解決できる要素が大きいはずです。
施設を増やすことだけにとらわれず、職場のあり方も含めた総合的な施策を進めることが重要なのではないでしょうか。
――学童の問題は、これまであまりクローズアップされてきませんでしたね。今回の調査で特に強調しておきたいことがありますか。
川上敬太郎さん 学童の待機児童も、かねて指摘されていたことですが、「保育園落ちた日本死ね」という言葉が注目を集めるなど、保育園のほうが話題になりやすく、学童は影が薄かった印象があります。
先の東京都知事選挙でも、保育園の待機児童が大きく減ったという実績は強調されましたが、学童の待機児童の解消が進んでいない現状についてはあまり注目されませんでした。
国や自治体の取り組みで保育園の整備が進んできているだけに、学童の現状もフォーカスし、テレワーク実施率の低下などの状況も踏まえつつ、職場環境の整備を含めた総合的解決策を進めていく必要があると思います。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）