Vポイントの課題は、「サービスの少なさ」「ポイントの活用度」
――ところで、ポイント経済圏を意識し始めたきっかけとして、Vポイント経済圏では、「証券口座」というほかの経済圏上位には見られない項目が入っています。これは、どういうことでしょうか。ほかの経済圏との使われ方に違いがあるのですか。
担当者 証券会社として口座開設数トップを誇るSBI証券は、デジタル金融サービスを強固にするため、SMBCグループ（三井住友ファイナンシャルグループのマスターブランド）との連携を強化。2020年にはSMBCグループはSBIホールディングスの筆頭株主となりました。
SBI証券では、Vポイントを活用したサービスを提供しています。こうしたつながりを消費者が理解し、モバイル通信サービスを持たない金融基盤の経済圏としての強みが活かせている結果かと思います。
また、新NISAの開始もあり、消費者の中で投資や資産運用への関心が高まっていることも、要因として挙げられます。
――なるほど。そうした背景があるわけですか。
担当者 しかし、Vポイントのきっかけ1位が「ポイントカード」で37.6％、2位が「クレジットカード」で23.2％なのに対し、「証券口座」は7.6％にとどまっています。
Vポイント経済圏がほかの経済圏のきっかけの上位にあるような「モバイル通信」や「ECサイト」「QRコード決済」のサービス提供を行っていないことから、「証券口座」が3位に上がらざるを得なかったことも要因の1つです。
SMBCグループの金融サービスの強みを活かして経済圏利用を促進させられるため、ほかの経済圏よりも、金融サービスの利用にかぎった使われ方をしやすいのではと考えます。
――ただ、総合満足度をみると、「イオン経済圏」が１位、「PayPay経済圏」が２位で、「Vポイント経済圏」は6位という結果です。「Vポイント経済圏」の課題はどこにあるのでしょうか。
担当者 Vポイント経済圏の課題として挙げられるのは、「サービスの少なさ」「ポイントの活用度」にあるかと思います。
「サービスの少なさ」は、金融サービスが主な会員基盤になるため、ポイントを活用できる場所が少ないことが挙げられます。ほかの経済圏では、金融サービスを強化しているため、Vポイント経済圏の金融の強みが薄れる可能性も十分にあり得ます。
ポイントを活用できる場所が少ないと、満足度の評価をするにも金融に偏った評価になってしまうことも考えられます。
――「ポイントの活用度」の課題とは何でしょうか。
担当者 今回の調査では、「最も活用している」順位ではVポイントは5位で、割合は6.6％です。まだ、利用者には「最も活用している」といえるほどの積極性がないのではないでしょうか。
VISAブランドを生かして特定サービス利用に絞らずにVポイントを貯められるメリットは大きいですが、その認知が追い付いておらず、ポイントが貯まることを意識して利用するには至ってないのではと考えます。