社長は電話に応答せず、神戸物産「状況確認中」
その後24日、東京東部労働組合は公式ブログを更新し、業務スーパー7店舗の営業再開を発表した。
理由として、社長が会社の預金口座からお金を引き出したことで「25日が支払い日である賃金が不払いになる可能性が高まってきたことを受けて、営業再開によって労働者が自ら賃金原資を確保する必要が出てきたため」と説明している。
社長はフランチャイザーである神戸物産に破産方針を伝えているともしており、今後の商品入荷が未定であること、在庫が売り切れたら再び休業する可能性があることも伝えている。
23日にJ-CASTニュースが神戸物産IR広報課に取材したところ、担当者は「休業しているということについては把握している」と回答した。それ以上のことは「加盟店様は別会社になりますので、お話できるようなことはありません」とした。
その後、営業を再開した24日に再び取材したところ、業務スーパー7店舗が「営業しているということは キャッチしています」としたものの、そのほかについては、破産する方針の連絡があったかどうかを含め、現在「状況確認中」だとした。
J-CASTニュースはエス・インターナショナルにも取材を申し込んだ。社長に電話して直接話を聞くように案内され、教えられた携帯電話番号に繰り返しかけたが、留守番電話につながり、社長は応答しない状態が続いている。