スト休業の「業務スーパー」7店舗、このままでは「賃金が不払いになる可能性」 「賃金原資確保」のため営業再開

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   北海道の「業務スーパー」のフランチャイズ店7店舗が、2024年7月18日から従業員によるストライキのため休業していたが、休業したままでは「賃金が不払いになる可能性」があり、「賃金原資を確保」する必要があるとして、24日に営業を再開した。

   ストライキを決行したのは、エス・インターナショナル(神奈川県横浜市)の子会社・ケヒコがフランチャイズ展開している店舗だ。フランチャイザーの神戸物産は、現在「状況確認中」だとしている。

  • 業務スーパー。ストライキの店舗とは無関係(写真:アフロ)
    業務スーパー。ストライキの店舗とは無関係(写真:アフロ)
  • ストライキを知らせる貼り紙(東京東部労働組合の公式ブログより)
    ストライキを知らせる貼り紙(東京東部労働組合の公式ブログより)
  • 営業再開のお知らせ(東京東部労働組合の公式ブログより)
    営業再開のお知らせ(東京東部労働組合の公式ブログより)
  • 業務スーパー。ストライキの店舗とは無関係(写真:アフロ)
  • ストライキを知らせる貼り紙(東京東部労働組合の公式ブログより)
  • 営業再開のお知らせ(東京東部労働組合の公式ブログより)

ストから5日たっても社長からは「特に何の連絡もない」

   19日にJ-CASTニュースの取材に応じた東京東部労働組合のエス・インターナショナル担当も務める書記長によると、両社の社長を務める人物による会社資産の私的流用に抗議するため、ストライキをしているという。

   書記長によると、社長は会社の資産を高級外車や自宅の家事代行サービス、子どもの学校の送り迎えのタクシー代などに使い込み、業務スーパーの事業は黒字にもかかわらず経営が悪化。6月にも6店舗でストライキをしたが、状況は変わらないどころか、社長は会社の破産と全従業員の解雇の意向を見せたという。労組は自主再建を認めることと社長らの退陣を要求したものの、拒否されたため、再度のストライキに踏み切ったとしている。

   スト開始から5日経った23日、J-CASTニュースが再度、書記長に取材したところ、社長からは「特に何の連絡もない」といい、交渉も進んでいないと話した。業務スーパーは依然休業中で、再開めども立っていないとしていた。

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