コロナ禍の批判には、銀座ママとホステスが抗議の記者会見も
どうしてこれほどの差が出てしまったのか。J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なった東京商工リサーチ情報部の担当者に話を聞いた。
――バー・キャバレー・ナイトクラブや、すし店の倒産増加率が突出して高いです。ズバリ、それぞれの理由は何ですか。
リポートでは、「繁華街の人流回復や好調なインバウンド需要の恩恵を受けているが、コロナ禍で傷んだ事業者は、財務改善や過剰債務が困難なまま、人件費・光熱費などの上昇を受け淘汰が進んでいる」とありますが、その事情は他の飲食店も同じではないでしょうか。
担当者 バー・キャバレー・ナイトクラブもすし店も、接待需要を多く取り込む業態で、コロナ禍を経てそういった需要が減少してきた影響が出始めているのではないでしょうか。
一般に、事業を停止してから倒産に至るまでには多少の期間がかかります。アフターコロナの需要回復を期待していた事業者が、客足や単価が戻らないことで事業継続を断念するケースが、倒産として表面化してくる時期になっている可能性があります。
――バー・キャバレー・ナイトクラブは接待を伴う飲食店で、風俗営業法の管轄店です。コロナ禍では感染のリスクが非常に高い「自粛」の対象として、東京都などから名指しで批判され、休業補償から外されるなどしたため、業界団体の日本水商売協会の銀座ママさんやホステスさんたちが抗議の記者会見を開いたこともありました。
担当者 バー・キャバレー・ナイトクラブは、夜の飲み会の2軒目以降に利用されることが多く、二次会に行く人が減った影響が大きいのではないでしょうか。
また、たしかにコロナ禍の休業支援などの補償の対象外だった一方で、ゼロゼロ融資など信用保証の対象にはなっています。それが一時的な倒産の抑制につながった可能性があり、アフターコロナで反動増となっているかもしれません。
実際、有名店では、コロナ禍の客足減少で資金繰りが追い付かなくなった銀座のキャバクラや、売上の申告漏れによる追徴課税を全額納付することができず倒産した品川のキャバクラなどのケースがあります。