「漏えいした個人情報削除したければ、カネ振り込め」サイバー攻撃の被害者狙う悪質メール相次ぐ 警視庁担当者に聞く5つの対策

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「裸の写真を送れ」「送らないと...」とさらに脅しメール

   J‐CASTニュースBiz編集部は、警視庁生活安全部の担当者により詳しく、メールが送られてきた場合の対策を聞いた。

――弁護士等に成りすました嘘のメールが送られてくるとありますが、もう少し具体的にメールの内容を教えてください。「お前の個人情報を知っているぞ!」といった脅す内容を含んでいるのでしょうか。

担当者 7月5日の注意喚起は、弁護士名や銀行口座番号等を示したうえ、「流出した情報を削除してほしい方は、口座に金を振り込んでください」等と記載したメールを把握して行ったものです。

当該メールに関しては、脅迫的な文言はありませんでしたが、その後、「裸の写真を送れ」「送らないと住所や家族の情報をばらまく」「危害を加える」といった別のメールも把握しており、7月10日に再度注意喚起を行いました。

――「悪質なかたりには、気をつけてください!」とありますが、どう気をつければよいのか、不安になるばかりです。警察署に相談する前に、どう対応すればよいのでしょうか。

担当者 本件に限らず、金銭や不当な行為を要求するようなメールに対しては、次の点に留意していただきたいと存じます。

(1)金銭を振り込んだり、不当な要求に応じたりしないこと。
(2)メールに返信したり、メール記載の連絡先に連絡したりしないこと。
(3)メール記載のリンクをクリックしないこと。
(4)正規サイトを確認するなどの方法で、情報が正しいものであるかを確認すること。
(5)そして、まずは周囲の信頼できる方々や警察に相談すること、です。

(J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎)

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