欧米では、会社内よりジョブの市場価値で給与が決まる
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当したリクルートのHRエージェントDivisionのVice President（事業責任者）近藤裕さんの話を聞いた。
――【図表１】の将来のキャリアに対して、取り組んでいることがない人の割合の日米比較が衝撃的です。なぜこれほどの大差が出るのか、ズバリその理由は何だと考えていますか。
近藤裕さん 日本的雇用慣行と呼ばれる制度や仕組みによる影響が大きいと考えています。キーワードとして、「終身雇用」「年功序列」「企業内労働組合」が上げられますが、それらが働く個人に与える影響を、「会社内」「転職」の2つの点からお話しします。
「会社内」では、企業が定年まで雇用をし続ける「終身雇用」や、勤続年数や年齢に伴って賃金や役職が上がる「年功序列」を保証する代わりに、会社が強い権限を持ってきたことが大きいと思います。
働く個人からすると、会社の強い人事権（異動や転勤など）に従うことが前提となるため、「自分のキャリアについて自分自身で考えたり、能動的にアクションを起こしたりする機会を失ってきた」と考えられます。組織への連帯や結束が高まる一方、同一企業内でのステップアップが中心の考え方になりがちです。
――なるほど。かつて「社畜」という言葉がありましたが、会社に飼いならされて、自分の意思で決めるキャリアアップを放棄してしまうのですね。「転職」の面ではどういうことになりますか。
近藤裕さん 「１社に勤めあげること」が制度上の前提だったため、企業の採用は欠員募集であることが多く、中途採用に対して積極的ではなく、働く個人にとっては転職先の選択肢が少ない状況でした。
また、中途入社者に対しての評価がフラットではなく、転職によって賃金や役職があがるといったインセンティブが起こりづらい状況になっていたと思います。だから、転職自体を前向きにとらえる人が少なく、結果として、キャリアについて考える機会を逸してきた人が多かったと考えられます。
対して欧米では、その会社内というより、ジョブ（ポスト）の市場価値によって給与が定められるため、自分の経験や能力がマッチしていれば、転職によって高い給与や役職を得ることが可能です。だからこそ、企業に自分のキャリアを預けるよりは、自身の専門性や経験を軸として同一企業内に閉じないステップアップやキャリアを考える人が多いと思います。
企業にすべてを任せず、自分にあったワークスタイルや活躍できるフィールドを定期的に点検することが大事になってきていると感じています。