内閣府が主催した「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」で優勝したアイデアに、SNSで疑問の声が広がっている。そのアイデアとは、従業員が定時以降は個人事業主として会社から業務を受託することで、企業としては社会保険料をカットでき、従業員としては手取りの収入が上がる、というものだ。
J-CASTニュースの取材に応じた社労士も、この働き方の手法の懸念点を指摘する。内閣府は、批判は承知しているとし、あくまで「自由な発想や斬新性」を重視して選んだものだと説明した。
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優勝アイデアの資料1（内閣府のホームページより） -
優勝アイデアの資料1（内閣府のホームページより）
法改正や新たな財源、リスキリングを必要としない賃上げ方法
内閣府ウェブサイトによると、このコンテストは「『賃金が上がることが当たり前』という前向きな意識を全国に広げ、社会全体に定着させていくことが重要」とも問題意識のもと、内閣府の職員や他省庁、地方自治体、民間企業からの出向者などからアイデアを募り開催された。
2024年6月14日に、賞状やトロフィー授与の様子とともに、受賞アイデアがホームページ上に公開された。「優勝アイデア」に選ばれたのは2つ。そのうちの1つが、7月10日頃にXで拡散され、波紋を広げた。
公開された資料に記載の「超概算」キャッシュフローによると、「従業員目線」と「企業目線」の2つの角度で説明。前者では、従業員の定時以降の業務の受託金額（残業代）が100万円の場合、通常の残業では社会保険料と所得税が引かれ手取りが79万円となるところ、業務委託契約の場合は100万円がそのまま受け取れる計算だと説明している。
後者の企業目線では、通常の残業の場合、残業代1000万円＋社会保険料150万円の計1150万円がコストとなるところ、業務委託契約の場合は委託費用1000万円で済み、150万円のコストカットになるとしている。
資料には「法改正や新たな財源を必要とせず、従業員の⼿取り額を増やすことができる」「リスキリングを必要としない副業である」とのポイントも記載されている。
Xではこれに、契約上は請負契約にも関わらず実際は、発注者と労働者との間に指揮命令関係が生じる「偽装委託」になるのではないか、いわゆる「働かせ放題」になるのではないか、自身で社会保険料や税金を支払うため実質的な手取りのアップにならないのではないかなどの指摘が寄せられ、「これを入賞させたらあかんやろｗｗｗ」「脱法行為を『政策アイデアコンテスト』で優勝させる内閣府キッツイ」といった批判が相次いだ。