学習塾の経営破綻が加速している。東京商工リサーチが2024年7月8日発表した「2024年上半期（1～6月）『学習塾』倒産の状況」によると、過去最多ペースだという。
少子化によって市場規模が縮小しているのに新規参入が進み、競争が激化しているのだ。
その分、親や子どものニーズに合ったさまざまな塾が誕生している。どれを選べばよいか、調査担当者に聞いた。
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（図表）学習塾の倒産（上半期1～6月）の推移（東京商工リサーチ）
約500教室を展開した、超大型学習塾が破綻
東京商工リサーチの調査によると、2024年上半期（1～6月）の「学習塾」の倒産は26件（前年同期比18.1％増）で、2000年以降の上半期では2012年の23件を超え、過去最多を記録した。
なかでも注目されるのは、6月28日に西日本の大手学習塾「個別指導塾スタンダード」（福岡市博多区）が、福岡地裁に民事再生法の適用を申請したことだ。
同社の負債は約83億2400万円にのぼり、2000年以降の学習塾の倒産では最大規模となった。これまで学習塾の倒産は中小企業が中心だったが、大手塾にも広がってきたかたちだ。
同社は2001年1月に創業、西日本を中心に一時は約500教室を運営し、株式上場を目指した時期もあった。ところが、2017年7月に経営幹部によるパワハラがマスコミに取り上げられ、対外信用の低下を招いた。
一方で、2019年4月期にはピークとなる売上高82億1816万円を計上したが、コロナ禍や少子化に伴う競合激化によって、2023年4月期には5億3063万円の赤字を計上し、債務超過額が拡大していた。
同社の破綻に代表されるように、2023年の学習塾市場はピンチが続き、休廃業・解散が113社に達したが、その一方で、新設法人は519社と大幅に新規参入が上回っている。学習塾の形態は、集団指導塾、個別指導塾、コロナ禍で広がったオンライン塾など多様化し、それぞれ特徴を打ち出している。
東京商工リサーチでは、こう分析している。
「学習塾は小資本でも創業できる一方、顧客ニーズに合ったスタイルを求められている。また、最近はネット上に無料の学習コンテンツが多数アップされ、生徒獲得の競争相手が増えている。
成績アップや合格実績など、目に見える結果が問われる。保護者に注目される実績をあげる人材獲得への投資もかさむが、教育費を負担する保護者の厳しい選択に応えることも必要だ。過当競争が続く学習塾市場は、生き残りをかけた競争が繰り広げられ淘汰の波が高まっている」