今年（2024年）の新入社員の初任給平均額は大学卒が22万5457円、高校卒が18万8168円で、1961年以来最高の額であることが、人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（東京都千代田区）の調査でわかった。
同研究所が2024年7月5日に発表した「2024年度 決定初任給調査」によると、初任給を引き上げた企業も過去最高の75.6％に達した。
なぜ、これほど初任給の「景気」がよいのか、調査担当者に聞いた。
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初任給が歴史的にアップ！（写真はイメージ） -
（図表１）初任給引き上げ状況の推移（1997年以降）（産労総合研究所調べ） -
（図表２）初任給額の水準（産労総合研究所調べ） -
（図表３）夏のボーナスの支給状況（2023年度）（産労総合研究所調べ）
夏のボーナスは、大学卒9万4112円、高校卒7万5076円
産労総合研究所の初任給調査は、1961年から毎年行っている。今回調査は、会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3000社に対し、2024年４月に調査票を郵送、回答を得た369社が対象だ。
2024年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は、前回調査（2023年度）から7.5ポイント増の75.6％に上った。同様の問いを設けた1997年度調査以降で最も高く、27年ぶりに７割を超えた。「据え置いた」は16.5％（同28.9％）、「引き下げた」は前回に続きゼロだった。【図表1】。
学歴や職種、コース（総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など）別や初任給額の水準は【図表2】のとおり。
大学卒（一律）で平均22万5457円（前年比3.85％増）、高校卒（一律）で平均18万8168円（同4.58％増）だった。この支給額は、1961年の調査開始以来最高額だ。
また、付帯調査として新入社員の夏のボーナス支給状況も聞いた。新入社員に「一定額（寸志等）なども含め、何らかの夏季賞与を支給する」企業は77.5％、「支給しない」は12.2％だった。平均支給額は、大学卒が9万4112円、高校卒が7万5076円だった【図表3】。
深刻な人材不足が理由、大企業ほど初任給アップ
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なった産労総合研究所の担当者に話を聞いた。
――1961年の調査開始以来、63年ぶりの最高額の初任給となった背景は何でしょうか。
担当者 かつてない深刻な人材不足が理由です。初任給を上げた理由に「人材を確保するため」と回答した企業は、規模が大きいほど多く、従業員が1000人以上の企業では約84％に達しています。
厚生労働省や連合の調査で、今年の春闘の賃上げ率が歴史的に高い水準になりましたが、それが初任給にも反映されたかたちです。特に、製造業に多いのが特徴で、初任給を引き上げた企業は79.8％にのぼり、非製造業より10ポイント近く上回っています。
――夏のボーナスを支給する企業の割合も、史上最高レベルなのでしょうか。
担当者 いえ、それは違います。今年は支給する企業は77.5％で、前年（2022年度）の86.1％より9ポイント近く下がりました。夏のボーナスはあくまで付帯調査なので、毎年回答する企業数にバラツキがあります。今年は中小企業の回答数が多かったのが特徴です。分母にボーナスを出せない企業が多かったため、割合が減少しました。
最低賃金の大幅アップが、高校卒新入社員に恩恵
――今年の初任給調査で、特に目立った点はなんですか。
担当者 初任給を引き上げる従業員の割合を主な学歴別にみると、大学卒と高校卒の間でギャップが広がった点です。【図表2】を見ても、大学卒（一律）は唯一3％台（3.85％増）ですが、高校卒はみな4％～5％台と大学卒より高い水準です。
興味深いのは、規模別にみると、大学卒（一律）は「1000人以上」が24万1082円（5.50％増）、「300～999人」が22万9423円（4.13％増）、「299人以下」が21万8118円（3.13％増）と、企業の規模の大小によって格差が広がっています。
ところが、高校卒は「1000人以上」が19万2686円（5.67％増）、「300～999人」が19万2392円（4.69％増）、「299人以下」が18万3698円（4.03％増）と、それほど格差が広がらず、一様に高い水準になっています。
――どういうことでしょうか。
担当者 つまり、高校卒の初任給が全体的に高くなっているということです。これは、最低賃金の大幅な引き上げが決まったことが影響しています。今年春から高校生の初任給を最低賃金より上にしないと、最低賃金法違反に問われることになります。
高校卒の新入社員にとってはありがたい傾向ですが、引き上げざるを得ない中小企業にとっては、大きな負担になるでしょう。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）