深刻な人材不足が理由、大企業ほど初任給アップ
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なった産労総合研究所の担当者に話を聞いた。
――1961年の調査開始以来、63年ぶりの最高額の初任給となった背景は何でしょうか。
担当者 かつてない深刻な人材不足が理由です。初任給を上げた理由に「人材を確保するため」と回答した企業は、規模が大きいほど多く、従業員が1000人以上の企業では約84％に達しています。
厚生労働省や連合の調査で、今年の春闘の賃上げ率が歴史的に高い水準になりましたが、それが初任給にも反映されたかたちです。特に、製造業に多いのが特徴で、初任給を引き上げた企業は79.8％にのぼり、非製造業より10ポイント近く上回っています。
――夏のボーナスを支給する企業の割合も、史上最高レベルなのでしょうか。
担当者 いえ、それは違います。今年は支給する企業は77.5％で、前年（2022年度）の86.1％より9ポイント近く下がりました。夏のボーナスはあくまで付帯調査なので、毎年回答する企業数にバラツキがあります。今年は中小企業の回答数が多かったのが特徴です。分母にボーナスを出せない企業が多かったため、割合が減少しました。