介護分野で働く外国人材「優秀で誠実」の声多く
訪問介護が「特定技能」などで働く外国人材にも解禁されるという報道を受け、インターネット上では「外国人材による犯罪が増える」との根拠のない風説が広がった。「まずは国内の人材を増やしてほしい」という声もあがった。
これに対し、高野氏は「介護業界の経営者や現場の職員に聞くと、介護分野で働く外国人材について『優秀で誠実だ』と異口同音に話す人が多い」。日本人と外国人材の犯罪発生率（検挙率）を法務省のデータをもとに比較してみると、外国人材の方が有意に高い状況にはない、とも指摘する。
また、介護分野における国内の人材を増やすことも難しい状況だ。介護業界全体での有効求人倍率は約5倍で推移していると言い、高野氏は「現場も打つ手がない状態だ」と話す。日本人の人材を増やしつつ、外国人材にも期待する方向で制度の改革が進んでいるという。
今後の課題は、外国人材を受け入れる事業所への支援策だ。
訪問介護は小規模な事業所が多いため、外国人材を教育したり、定着のための生活上の支援をしたりする余力が十分ではなく、そのための交付金や補助金が、従来の介護報酬とは別に必要だと、高野氏は指摘している。