結婚するカップルが減少し、結婚しても式を挙げない「ナシ婚」の若い世代が増えるなか、なぜか結婚式場の売り上げが絶好調だという。
東京商工リサーチが2024年6月26日に発表した「全国112社『結婚式場業』業績調査」によると、大手結婚式場を中心に業績が急回復し、増収企業が7割に達し、純利益はコロナ前を上回る勢いだ。
いったい、最近の結婚事情はどうなっているのか。自ら新婚まもない調査担当者に聞いた。
-
リゾート風フォトウェディングのカップル -
（図表１）結婚式場業の業績（東京商工リサーチ調べ） -
（図表２）結婚式場業 対前年増減収別（東京商工リサーチ調べ） -
（図表３）結婚式場業 損益別（東京商工リサーチ調べ）
業績が急回復、利益はコロナ前を上回る勢い
厚生労働省の「令和5年（2023）人口動態計月報年計（概数）」によると、2023年の婚姻件数は47万4717組（前年比6.0％減）だった。2022年はコロナ禍の婚礼自粛などの反動で3年ぶりに増加に転じたが、長期的には少子化の影響を受け、結婚するカップルが減少し続けている。
そんななか、東京商工リサーチの調査（2023年1月期～12月期決算）は、5期連続で売上高が判明した全国の結婚式場運営業112社が対象だ。
112社の2023年の売上高合計は3477億600万円（前期比13.2％増）で、2年連続の増収だった。コロナ禍前の2019年（4007億6900万円）の9割弱（86.7％）まで迫っている。
2023年の当期純利益は149億3200万円で、2019年を上回り、コロナ前を超えたほどだ。コロナ禍の2021年を底に、大手の婚礼取扱件数が増加したことが大きい【図表１】。
売上高の増減をみると、2023年の増収は72社（構成比64.2％）に対し、減収は16社（同14.2％）、横ばいが24社（同21.4％）だった。2022年の増収は66社（同58.9％）だから、2023年は5.3ポイントアップで増収トレンドになっている【図表２】。
最終損益別でも2023年がいかに好調だったかがわかる。
2023年まで5期の利益が判明した41社でみると、黒字は28社（構成比68.2％）、赤字は13社（同31.7％）で、利益では黒字企業数が2019年とほぼ同じ水準になり、コロナ前に戻したかたちだ【図表３】。
東京商工リサーチでは、こう分析している。
「結婚式場は固定客やリピーター客が見込めない業態で、新規客獲得への戦略が重要になる。少子化や晩婚化、コロナ禍を契機にした地味婚などでマーケットが縮小し、多様なプランやプロモーション戦略の工夫で各社とも生き残りをかけた競争が続いている。
一方で、結婚支援マッチング事業に着手する自治体の出現など、新たな取り組みも活性化している。縮小する市場で、ビジネスチャンスをどう取り込み業容拡大に繋げるか。各社の経営戦略が試されている」