他人の財布の中身は、とても気になるもの。
毎年社会人の「お小遣い白書」を発表しているSBI新生銀行の「2024年会社員のお小遣い調査」（2024年6月28日付）によると、男性会社員の毎月のお小遣いの平均額は3万9081円、女性会社員は3万4921円となった。
それぞれ前年より減るトホホホな結果となったが、20、30代では女性のほうが男性よりも多い。最新お小遣い事情を調査担当者に聞いた。
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お小遣い、どう使おうか -
（図表１）1か月のお小遣いはいくらか（SBI新生銀行調べ） -
（図表２）昼食代は1回いくらか（SBI新生銀行調べ） -
（図表３）1か月の飲み代はいくらか（SBI新生銀行調べ） -
（図表４）新NISAで投資をしたいか（SBI新生銀行調べ）
「歴史的賃上げ」どこに？ 男女とも昨年よりダウン
SBI新生銀行の調査（2024年4月12日～15日）は、全国の20代～50代の会社員（正社員・契約社員・派遣社員、パート・アルバイト含む）の合計2718人（男性1564人、女性1254人）が対象だ。
まず、お小遣い額（毎月の平均額）を聞くと、男性会社員は3万9081円（前年比1477円減）と、昨年は調査開始の2010年以降で２度目の4万円台になったのに、上昇トレンドとはならなかった。「歴史的な賃上げ」はお小遣いには反映されなかったかたちだ。
年代別では、20代・40代で大幅に減少し、一方50代で大幅に増加するなど、世代間で差が出る結果となった【図表１】。
一方、女性会社員は3万4921円（前年比80円減）で、男性よりも減少幅が少なく、ほぼ昨年と同水準となった。年代別では20代が最も高く4万578円と、男性20代の平均より少し多いくらいだ。女性は、30代でも男性30代の平均より3248円も上回っている【図表１】。
男性の1日の昼食代は、物価高騰を反映して前年の624円から85円増加し、709円となり、調査開始の2010年以降初めて700円台を超えた。一方、女性の1日の昼食代は、前年の696円から2円減少し、694円となり、前年とほぼ同水準【図表２】。
そのため、男女ともに持参弁当の割合が最も高くなり、男性で36.7％、女性で53.5％を占める結果となった。
1か月の外での飲み代をみると、男性は1万3533円（前年比317円減）、女性は9791円（同217円増）と、男女ともに前年とほぼ同水準ながら、やや女性のほうがパワーアップしたかたちだ【図表3】。
さて、今年（2024年）１月からお小遣い額アップの決め手として、新NISA（少額投資非課税制度）が始まったが、どのくらい広がっているだろうか。
新NISAを知っているかを聞くと、男性員は「知っている」が76.5％、女性は75.1％とほぼ同水準。
新NISAを知っているが、投資をしていない人に、「今後、新NISA口座での投資を検討しているか」と聞くと、男性では39.7％、女性では42.0％が投資の意向を持っていた。特に女性20代では52.6％と半数を超えるほど熱心だ。ここでも、女性のパワフルさが際立つ結果となった【図表４】。
ランチ代が「ワンコイン」だったのは３、４年前まで
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なったSBI新生銀行サステナビリティ＆コミュニケーション統括部の担当者の話を聞いた。
――男性のお小遣いが、昨年は2度目の4万円台となったものの上昇トレンドにならず、再び下がって4万円を割りました。昨年、今年は「歴史的な賃上げ」が続いたはずなのに、なぜお小遣いが上昇しないのでしょうか？ この調子だと、来年以降も見通しは暗いのでしょうか？
担当者 今年6月の厚生労働省の発表によると、物価変動を考慮した実質賃金が過去最長の25か月連続でマイナスです。給与が上がっても物価高に追い付いておらず、給与上昇がお小遣いに反映されていないのです。
男性、女性ともに物価高の影響を感じている人が8割を超えており、年代が高い人ほど危機感を抱いています。物価高で支出を減らす費用のトップが「食費」です。
――食費といえば、男性の昼食代が初めて700円を突破したという結果も衝撃的です。この数字は「購入弁当」や「外食」の金額ですか？ ワンコイン（500円）がランチ代の目安と言われたものですが、とっくに500円を突破しているということですね。
担当者 そのとおりです。昼食代は、持参弁当や在宅勤務でお昼を作る場合を除く「購入弁当」や「外食」になっていますから、物価上昇の影響を受けやすい出費になります。
なお、男性の昼食代が500円台だったのは2020年（585円）までで、女性では2021年（590円）まででした。それ以降は600円台になっています。
お小遣いが足りなくなったら、副業や投資で増やそう！
――新NISAに関して男性、女性とも認知度が７割半ばです。また、新NISAへの投資意向を聞くと、男性で39％、女性で42％が「投資してみたい」と答えています。この結果をどう見ますか。新NISAは受け入れられており、拡大すると思いますか。
担当者 2024年1月に新NISAが始まったばかりで、それから約4か月後の調査で7割半ばという数字は、浸透率としては高いのではないでしょうか。まだ認知の伸び代（しろ）はあるという理解です。
――また、一般的な投資をしている割合では男性より低い女性のほうが、新NISAに関しては投資意欲が高い点も意外です。今回の調査では、女性のパワフルさがやや目立つ結果が出ていますが、なぜでしょうか。
担当者 NISA開始を希望する層を分析すると、「節約好きな人たち」という姿が浮かびます。
新NISA口座での投資を開始したい層は、開始意向がない層に比べ、「少し遠くても歩くようにしている」「弁当を持参するようにしている」「外で飲む回数を減らしている」など、さまざまな方法で節約のやりくりをする意識が高い。
もともと、こういった節約面では、女性の意識のほうが高いです。それが新NISAの投資意向にも、女性のほうが若干高い傾向にあらわれているのでしょう。
――今回、これまでの調査に比べ、お小遣いに関して何か新しい傾向や考え方がみられましたか。
担当者 お小遣い額に大きな違いはありませんが、使い道でトップとなる「昼食代」の支払い方法で現金の割合が減り、「QRコード決済」や「クレジットカード」が増えているのが特徴です。年々現金利用が少なくなる傾向にあります。
――お小遣い問題に悩む会社員にエールをお願いします。
担当者 「お小遣いが足りなくなった時はどうする？」という問いに、男女ともに「使わずに我慢する」という回答が多いですが、副業や投資などで増やしていく選択肢もありますよ！
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）