迷惑メール転送すると送信元が行政処分される？ Xでアドレス拡散、宛先の「迷惑メール相談センター」が明かす実情

   迷惑メールをとあるメールアドレスに転送すると、総務省が送信元を行政処分する――。こうした情報がXで拡散されている。宛先として拡散されているのは「迷惑メール相談センター」なる組織のアドレスだ。この情報は事実なのか。J-CASTニュースでは、同センターに実際の運用を聞いた。

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  メール（イメージ）
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  詐欺メール対策リーフレット（日本データ通信協会提供）
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  詐欺メール対策リーフレット（日本データ通信協会提供）
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  詐欺メール対策リーフレット（日本データ通信協会提供）
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  詐欺メール対策リーフレット（日本データ通信協会提供）
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  詐欺メール対策リーフレット（日本データ通信協会提供）
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  詐欺メール対策リーフレット（日本データ通信協会提供）

「行政指導をするための材料」として活用

   Xで拡散されている送信先のアドレスは、「[e-mail]」だ。実際にこのアドレスに報告し、迷惑メールが来なくなったとの体験談も書き込まれた。

   これは「迷惑メール相談センター」が、迷惑メールやSMS（ショートメッセージサービス）に関する情報提供を受け付けているメールアドレスだ。「迷惑メール相談センター」は、一般財団法人日本データ通信協会（デ協）が総務省の委託を受けて運営しており、迷惑メールに関する相談や情報の受け付け、分析などを行っている。

   J-CASTニュースの取材に応じたデ協担当者は、このメールアドレスに提供された情報は、「迷惑メールの送信者に対し行政指導等をするための材料として活用させてもらっている」としている。

   迷惑メールは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）により規制されている。例えば、事前承諾なしで送ってはいけない（オプトイン規制）、送信者の表示義務などだ。迷惑メール相談センターは、こうした規制を守らない迷惑メールの送信者を総務省へ報告している。