楽天・三木谷氏、ふるさと納税ポイント付与禁止に声明 署名活動に賛否、楽天ポイント「改悪」との整合性問う声も

   楽天グループの代表取締役会長兼社長・三木谷浩史氏が2024年6月29日にXで、25年10月から禁止されるふるさと納税のポイント付与について、反対する署名活動への協力を呼びかけた。これに賛否両論の声が寄せられている。

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  三木谷浩史氏（2018年撮影）
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  三木谷浩史氏のX（＠hmikitani）より
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  楽天グループの声明（公式サイトより）

反対の声明発表「各地域の自律的努力を無力化するもの」

   総務省は25日、ふるさと納税のルールを見直し、利用者に独自のポイントを付与するポータルサイト等を通じての寄付募集を禁止すると発表した。この背景には、ポータルサイト間での、ポイント付与をめぐる競争の過熱がある。松本剛明総務相はこの日の会見で、「寄附を受けた側もポータルサイト事業者に一定のコストはお払いになるかと思う」と指摘。ポイントの原資は自治体が支払っているとみられ、ポータルサイト等に支払う経費を削減し、自治体内での利用を促す目的もあるという。

   楽天グループでは、「楽天ふるさと納税」で寄付の仲介を行っている。楽天グループは28日、三木谷氏の名前で

「総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています」

とする声明を発表。総務省へ撤回を申し入れたいとして、署名への協力を求めた。