BM、ダイハツ、免許返納...中古車買い取り激化の背景
J‐CASTニュースBiz編集部は、国民生活センター相談情報部の担当者に話を聞いた。
――ここ数年、中古車の売却を巡るトラブルが急増しているのはなぜでしょうか。
担当者 多くの要因があると思います。3、4年前は半導体不足の影響から新車販売台数が減少し、新車に買い替える消費者が減ったため、中古車の登録台数も少なくなりました。そのため、事業者が中古車の買い取りに奔走してトラブルの一因になったと言われました。
2023年以降はビッグモーターの事件がニュースになり、中古者業界全体が問題になり、被害相談が増えたと思われます。また、同時にダイハツ工業の認証試験不正が問題になり、新車の販売台数が減ったため、また、事業者が中古車の買い取り競争が激しくなりました。
――国民生活センターでは、昨年3月にも中古車売却をめぐるトラブルの警告リポートを出しています。その中では、ドライバーが高齢化して免許返納が増えたため、70歳以上の人が車を手放す際のトラブルが増加したと指摘していましたね。
担当者 たしかに当時の警察庁の調査によると、高齢者の運転免許自主返納は2012年には11万件でしたが、2021年には49万件に増えています。2019年の母子2人が亡くなった池袋・暴走事故が影響したと思われます。
ところが、2023年には返納件数が約35万件に減ってしまい、伸び悩んでいます。一概にこれが大きな要因だと言えない状況になっています。