372人が市内の避難所に身を寄せ、市外で避難生活送る人も多数
壊れた家屋の解体には当然、費用が発生する。行政が家の所有者に代わって実施する「公費解体」は、半壊以上が対象だ。石川県災害対策本部の発表によると、6月18日時点で、珠洲市の住宅被害は全壊・半壊・一部損壊を併せて6890棟に上る。
公費解体の申請には提出書類が多く、当初は被災した家屋等に相続人や共有者がいる場合に全員の同意が必要だった。これを改め、建物全体が倒壊したり、傾いて自立できていなかったりと「建物性がないと判断できる場合」は同意書不要にすると、市が6月10日に発表した。
一方、珠洲市内の仮設住宅は完成済みが903戸だ。市内の避難所は6月18日時点で25か所が開設され、372人が身を寄せている。また、多くの住民が市外で避難生活を続けている。
住宅が無事でも、生活インフラの打撃は大きかった。特に断水は長引き、市が解消を宣言したのは5月31日。しかも、被害が大きかった「早期復旧困難地区」1076戸は除外され今後も未定だ。
宅地の敷地内で配管が壊れていたら、修理は住民自身が業者を手配しなければならない。生活排水を処理する浄化槽が壊れて使えないケースも多い。市が指定する排水設備・給水装置工事の指定業者で、対応できるのは直近で4業者にとどまる。工事は「順番待ち」だ。
市では、早期に宅地配管の復旧が困難な場合の応急的な対応として、宅地内で水を利用できるよう給水機能を有する止水栓の設置を実施。また下水道区域で早期復旧が困難な場合は、仮設浄化槽の設置を受け付けている。少しでも早く、元の生活に戻れるよう支援している。
とは言え、水の供給は「生きるため」最低限必要なものにすぎず、周りを見れば日常生活を円滑に送れる状態からはかけ離れている。家の片づけがままならず、インフラ設備も不安。そもそも多くの人が戻っていない地域では、食料をはじめ買い物ができる商店も足りない。これから夏に向けて、暑さ対策も重要だ。
能登は、発災から7か月目に入る。（J-CASTニュース 荻 仁）