「DXの取り組みを実行済」企業は半数足らず 推進担当者は「トップが抵抗勢力と戦ってくれなきゃ無理」

   企業のエンジニア採用担当者に対し、自社におけるDXの取り組み状況を尋ねたところ、「すでに取り組みを開始しており、具体的な施策を実行している」と答えた企業は46.0％と、半数を割り込んでいることが分かった。

   「取り組みを開始しているが、検討や実証実験段階である」とする企業は22.1％、取り組みの「計画段階」にある企業は11.7％、取り組みの「計画なし」とした企業も20.2％を占めたという。

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  DXの取り組み状況は

「業務効率化/省人化」を目指す企業は多いが

   この調査は、AKKODiSコンサルティングが、従業員300名以上のエンジニア採用担当者1060人を対象に実施したものだ。

   「計画なし」を除く回答者にDXの目的を尋ねたところ、「業務効率化/省人化」が最も多く、実行段階にある企業では86.0％がこれを目的とした取り組みを行っている。

   次いで「コスト削減」が53.6％、「売上拡大」が30.3％、「基幹系システムの刷新、再構築」が28.3％、「顧客接点強化（CS/CX）」が21.7％と続いている。

   この結果に、メーカーでDX推進を担当しているAさんは「やっぱりほとんどの日本企業では、本格的なDXなんて無理なのかもしれませんね」と肩を落とす。

   調査結果によると、DXを推進している企業のほとんどが「業務効率化」どまりだ。しかしAさんによると、この程度では「本来のDXとは呼べない初歩段階」だという。

「DXとは、デジタル技術を活用した『企業変革』を指す言葉です。イノベーションによって業績を飛躍的に向上させたり、将来にわたって企業が生き残るための『事業ポートフォリオの変革』を伴ったりするものです。しかし、調査結果を見る限り『業務改善』に毛が生えたものしか手掛けていない」