大企業の2割で「退職代行」横行 「円満退職」「退職の流儀」が死語に...人が集まる企業、去る企業「二極化」の危機

企業にとってメリットとデメリットの2面があるが...

――退職代行の経験が多い業種に、消費者と直接対面する、いわゆるBtoC（接客業や販売業）が多い理由は何しょうか。給料や待遇、休暇だけではなく、職場環境や人間関係にも目を配る必要があると指摘していますが、具体的にはどういうことですか。

本間浩介さん　BtoC業種が多い理由は、仕事柄、多様なお客様とのコミュニケーションが苦痛になったり、働き方でシフト制が多かったりするなどの背景からくるのではと考えます。給料や待遇以外にも、日常的なフォローで改善できるところはあると思います。

中小企業は、大企業に比べ実現可能な施策は限られますが、時短勤務や副業を認めるなどへの対応、ハラスメント防止の徹底などコンプラ面の整備は、少なくとも一考すべきでしょう。

従業員が身に付くスキルにも配慮し、入社後の研修を現場に丸投げするのではなく、教育をきちんと行うことも大切だと考えます。

――ドライな退職代行の台頭によって退職の心理的なハードルが下がったと指摘していますが、この傾向はさらに増えていくでしょうか。

また、退職のハードルが下がる動きは、企業にとってプラスでしょうか、マイナスでしょうか。政府が推進する「人材の流動化」が促進され、企業が活性化するという面ではプラスでしょうし、人材不足が加速するという面ではマイナスでしょう。

本間浩介さん　人手不足を背景に、転職も求職者の売り手市場になっており、心理的に退職のハードルは下がっていくと思います。これまで培われてきた「退職の流儀」が大きく変化してきたというのが実感です。

人材の流動化が促され、企業が求めるスキルを持つ人材と、社員のスキルのアンマッチの溝を埋める意味ではメリットがあると思います。ただ、一方で自社の社員が流出する可能性もあります。

また、人材の流動化は、安定感や給料、労働時間などで働きやすい企業に人が集中し、人が集まる企業と、人が去っていく企業に二極化する危機感は持つべきでしょう。社員の流出（退職）は、採用や教育への労力とコストが無駄になり、補充するための追加コストも発生しますので、社員が辞めない環境作りが大切です。