辞めたい従業員に代わって退職手続きを請け負う「退職代行」業者。2017年頃に生まれたサービスとされるが、どのくらい広がっているのか。
東京商工リサーチが退職代行を対象に初めて行った調査「2024年 企業の『人材確保・退職代行』に関するアンケート調査」（2024年6月19日付）によると、大企業の約2割が退職代行業者からの手続きを経験しており、退職代行の利用が広がっていることがわかった。
この動きは企業にとって、いや、日本経済にとってプラスなのか、マイナスなのか、調査担当者に聞いた。
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「退職代行」に注目集まる。本人が退職願いを出せばまだいいが -
（図表１）退職代行の利用度、大企業と中小企業別（東京商工リサーチ調べ） -
（図表２）退職代行の利用「あり」業種別上位15（東京商工リサーチ調べ）
美容・理容、百貨店、旅館・ホテルなど接客業に多い
東京商工リサーチの調査（2024年6月3日～10日）は、全国5149社が対象。
2023年１月以降に、社員（正社員・非正規社員を含む）が退職代行を利用した退職手続きがあったかどうかを聞くと、全体で約１割（9.3％）の企業が経験していた。規模別では大企業が約2割（18.4％）、中小企業は約１割（8.3％）で、大企業ほど退職代行が広がっていることがわかった【図表１】。
退職代行を経験した企業を業種別にみると、美容・理容業、クリーニング業などの「洗濯・理容・美容・浴場業」（33.3％）が最も多い。次いで、百貨店などの「各種商品小売業」（26.6％）、旅館やホテルなどの「宿泊業」（23.5％）と続く【図表２】。
消費者と直接対面する接客業や販売業などBtoC（Business to Consumerの略で、企業businessが一般消費者businessを対象に行うビジネス形態のこと）が多いのが特徴だ。
東京商工リサーチでは、退職代行が広がった背景をこう分析している。
「少額で退職時の煩わしさを省ける退職代行の登場で、退職の心理的ハードルは下がっている。
退職の背景は、職場環境、対人関係だけでなく、起業や夢、ステップアップの実現欲求など多様だ。だが、退職代行の浸透は昔ながらの『円満退職』という言葉を死語に追いやる契機になるかもしれない。同時に、終身雇用など仕事への意識も大きく変わろうとしている。
転職市場の活性化に連動して、退職代行の利用が増えている。『辞める勇気』と転職時の不利は過去の話になっている。企業サイドからみると、早期退職は採用から研修に投じたコストが無駄になり、『会社の苦労を知らない』と憤るだろう。
だが、社員の判断はドラスティックで、その齟齬（そご）を埋めるための労力は相当なものになる。企業は今一度、人材確保の取り組みに加え、社員や学生の意識の変化を織り込んだ人事戦略の練り直しが求められている」