「2000万円」「4000万円不足」と不安をあおるな
――なるほど。「老後資金2000万円問題」は、蜃気楼のような話だったわけですね。一方、最近登場した「老後資金4000万円」も盛んにあちこちのネットメディアで取りあげられていますね。
永濱利廣さん あるメディアの報道がきっかけのようです。「2000万円」と言い、「4000万円」と言い、数字が訴えるインパクトは大きいです。いたずらに消費者の不安をあおり、節約志向がさらに強まれば、日本経済はさらなる停滞に陥るかもしれません。私としては、これは正さなくていけないと思い、今回のリポートを発表しました。
――具体的には「4000万円」という数字のどこに問題点がありますか。
永濱利廣さん 「4000万円説」は、金融庁ワーキンググループが出した「2000万円」の試算に、年プラス3.5％で物価上昇が続くと仮定して、2000万円に１.035を20回掛けて、20年後に3980万円（約4000万円）と計算しています。しかし、この計算には2つの修正が必要です。
1つ目は、金融庁の試算（2017年データ）では、高齢夫婦無職世帯の毎月の不足額が約5万4000円でしたが、最新の家計調査年報（2023年データ）では不足額が3万8000円に減少しています。
2つ目は、年プラス3.5％もの物価上昇率が20年も続くのは考えにくいことです。確かに2023年度の消費者物価指数（除く帰属家賃）はプラス3.5％上昇しましたが、現在は2％台後半に下がっています。プラス3.5％もの高インフレを、インフレ目標2％を掲げる日本銀行が長年放置し続けることはありえないでしょう。
そこで、現実的な数字として日本銀行が目標とする年プラス2.0％の物価上昇率を前提にすると、必要な金額は10年後に1668万円、20年後に2033万円と半分近く減少します。