麻生太郎大臣が「2000万円不足」報告に怒った理由
J‐CASTニュースBiz編集部は、リポートをまとめた第一生命経済研究所の永濱利廣さんに話を聞いた。
――そもそも「老後資金問題」の誤解の発端は、2019年に金融審議会の市場ワーキンググループが出した報告書「高齢社会における資産形成管理」の中にあった「老後資金2000万円が必要」という文言ですが、当時の金融庁の狙いは何だったのでしょうか。
なぜ、麻生太郎金融担当大臣（当時）が怒って報告書を突き返すほどの騒ぎに発展したのでしょうか。
永濱利廣さん 金融庁の狙いは、長寿化が進む人生100年時代で金融資産の不足が生じないよう、貯蓄や年金収入だけに頼ることなく投資を促すことが目的でした。ところが、「老後資金2000万円」という数字が独り歩きして国民の不安をあおる結果になってしまいました。投資にお金を出すどころか、節約志向を強めてしまいました。
報告書によれば、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の場合、公的年金中心だけだと毎月5万4000円の赤字になるとして、今後30年の人生に単純計算で約2000万円が必要になると試算しています、しかし、もとになるデータに問題がありました。
――どういうことですか。
永濱利廣さん 試算の前提になっていたのが当時最新だった2017年の家計調査年報（総務省）です。そもそも家計調査は全国から約8000～9000世帯を抽出した標本調査なので、全国5000万世帯以上存在するマクロ経済からみると、精度が低いという問題点があります。
しかも、試算の前提となっている生活水準は、平均貯蓄額が2348万円の世帯が前提となっています。つまり、「2000万円が不足する」といっても、貯蓄を切り崩すだけで何の問題もなく30年間生きていける世帯が前提となっているわけです。
そのうえ、報告書では30年後の夫婦を想定していますが、その時は「夫95歳以上、妻90歳以上」となります。女性のほうがふつう、平均寿命が長いわけですから、いかにアバウトな試算かわかるでしょう。
ワーキンググループが投資を促すことを意図して公表した「老後資金2000万円不足」という数字が独り歩きした結果、消費者の節約志向が強まれば経済には悪影響です。麻生大臣が怒るのも無理はないでしょう。