制度として「テレワーク」は認められているけど、実態としてはなぜか出社を促されている管理部門――。そんな担当者の不満をすくいあげた調査結果が公表された。
特に「フル出社」が多い職種は、総務の81.4％、経理の73.0％。逆に「フル出社」が少ない職種は、経営企画の43.4％、人事の47.9％で、管理部門の中でも差があるようだ。
-
管理部門のテレワーク事情は -
テレワークは週に何日？（職種別）（MS-Japan調べ）
「制度あり」7割も「実施」は4割どまり
MS-Japanによるこの調査は、企業の管理業務向けグループウェアを提供するマネジ―が実施し、管理部門に勤める346人から回答を得たもの。
勤務先でテレワーク制度が導入されていると答えた人は68.2％。特に従業員1,000人以上の企業では82.9％、500～999人の企業でも82.9％で、テレワークが認められている。
一方で現在、実際に週何日テレワークを行っているか尋ねたところ、実施している人は42.1％にとどまり、「フルリモート」と答えた人はわずか8.6％。週4日の5.8％と合わせても14％程度と少ない。
いわゆるコロナ明け後にテレワーク制度が「廃止された」と答えた人は8.4％、「出社日数が増えた」人は30.6％。これらテレワークが減少した人の59.3％が「不満」「やや不満」と答えている。
また、今後転職先を選ぶ際に「テレワークの可否」を考慮するかと尋ねたところ「重視する」「多少考慮にいれる」は63.5％を占めた。特に20・30代の回答者では71.7％を占めており、せっかくの制度が使えないことへのいらだちが伺える。
この結果について、都内企業で管理部門の中間管理職を務めるAさんは「なかなか悩ましいところなんですよね」とコメントした。
「まず、紙の書類が残っている会社は、テレワークがしにくい。紙のやりとりがあったり、プリンターが必要だったりするので。うちの経理は、コロナ禍の間にほぼすべてペーパーレスにしましたけど。あと、リアルの来客がある場合、なぜか総務が受付をすることになる。まあこれも、アポ無し訪問のお客を全て断ればなんとかなるんですが、それでも誰かが対応しなければならないとなると、やはり総務の仕事になる」