子どものうちから家族の看病や介護に追われる「ヤングケアラー」が社会問題になっており、2024年6月、支援のための「通称：ヤングケアラー法」が成立した。
そんななか、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2024年６月6日、「ヤングケアラーとキャリアに関する意識調査」を発表した。
なんと主婦層の１割以上が「ヤングケアラー経験者」で、その5割以上が「目標や夢をあきらめざるを得なかった」と明かした。ヤングケアラーを救うにはどうしたらよいか、専門家に聞いた。
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高齢者の手を握る若者 -
（図表１）あなた自身は、ヤングケアラーだったことがあるか？（しゅふJOB総研調べ） -
（図表２）あなたの周りに今ヤングケアラーの人や、かつてヤングケアラーだった人がいるか？（しゅふJOB総研調べ） -
（図表３）ヤングケアラー経験とキャリア形成への影響：経験の有無別比較（しゅふJOB総研調べ）
ヤングケアラーは中学2年の6％、高校2年の4％
ヤングケアラーは、実態がよくわかっていない。子どもの学校・学年ごとの抽出調査があるだけで、厚生労働省と文部省の共同調査（2021年度）によると、たとえば公立中学2年の5.7％（約17人に1人）、公立の全日制高校2年の4.1％（約24人に1人）が「世話をしている家族がいる」と答えている。1クラスに1～3人のヤングケアラーがいる計算だ。
このため、初めてヤングケアラーの定義を法律に明記した改正子ども・若者育成支援推進法（通称：ヤングケアラー法）が2024年6月5日成立した。
ヤングケアラーを「家族の介護その他日常生活の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」とし、年齢に関係なく切れ目なく支援が継続できるようになった。
しゅふJOB総研の調査（2024年5月15日～22日）は就労志向のある主婦・主夫層408人が対象。
まず、「あなた自身がヤングケアラーだったことがあるか」と聞くと、「ある」と回答した人が1割以上（11.3％）いた【図表１】。
また、「周りにいま、又はかつてヤングケアラーだった人がいるか」と聞くと、「いる」と回答した人が2割近く（18.1％）いた【図表２】。ヤングケアラーが想像以上に身近に多いことがわかる。
【図表３】は、ヤングケアラーであることが、大人になってからのキャリア形成に及ぼす影響を、ヤングケアラー経験者とそうでない人に聞いた比較だ。
これを見ると、「ケアの負担が大きく、目標や夢をあきらめざるを得ない」「学業などに支障が生じて、キャリア形成がしづらくなる」といったマイナスの影響が上位に並ぶが、いずれも未経験者のほうが割合は高い。
大変であることは間違いないが、未経験者が想像する以上に経験者は頑張ってこらえているということだろうか。