中小企業では、個々の努力と対応に限界がきつつある
――これだけ円安による経営面の「マイナス」が深刻なのに、今年に入り、日経平均株価が上昇し続けています（一時4万円突破）。円安で困っている企業が多いという、今回のような調査とのギャップがいつも不思議です。
また、金融保険業が「プラス」の割合が最も高い理由はなんでしょうか。円安の直接の効果なのか、それとも株価が上がっていることに関係しているのでしょうか。
調査担当者 同じ経営環境に置かれても、大企業と中小企業では受ける影響が違います。金融・保険業では株価の上昇などによる運用益の増加が影響している可能性があります。
株の専門家ではなく、あくまで中小企業に焦点を当てているため、詳しくは株に関連したアナリストに聞くべきだと思いますが、円安になると輸出企業の業績が上がるため、株高になりやすいというのは市場における一般的なセオリーだと思われます。
――希望レート「1ドル＝120円～125円」と、現状との落差が30～35円もあるのはショックな数字です。こうした落差について、個々の企業ではどんな対策を取ればいいのでしょうか。また、政府日銀はどんな政策を打つべきだと考えますか。
調査担当者 外的影響が大きく、中小企業を中心に、すでに個々の企業での対応には限界がきつつあります。金利が上昇すると、返済に懸念が生じる中小企業も少なくありません。過度の円安の是正だけでは救えない中小・零細企業もあるので、今後も地道に現場の声を拾っていきます。
――今回の調査について、特に強調しておきたいことがありますか。
調査担当者 製造業者などからは、適切な為替レートへの是正を求める声が上がっています。為替の変動は、企業の海外進出・国内回帰にも大きな影響を与えます。特に、現状の円安では工場や製造拠点の国内回帰と、それに伴う国内サプライチェーンの再構築が進む可能性もあります。
そういった企業の国内回帰を後押しするような政策の必要性も考えられるのではないでしょうか。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）