長引く円安が企業経営に深刻な影響を与えている。
ドル円レートは2024年6月20日現在、1ドル＝158円前後だが、企業の希望レートは「1ドル＝125円」で、現状と30円以上の開きがあることが東京商工リサーチの調査「2024年6月 円安に関するアンケート調査」（6月14日付）でわかった。
企業の半数以上が「円安は経営にマイナス」と答えている。企業の苦衷を調査担当者に聞いた。
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円安はどこまで進むのか？
百貨店や総合スーパーが100％「マイナス」
東京商工リサーチの調査（6月3日～10日）は、全国の5174社が対象。
5月末の円安水準は「1ドル＝156円前後」だったが、経営にプラスかマイナスかを聞くと、「プラス」は3.8％だけで、「マイナス」が54.5％だった。前回調査（2022年12月実施、1ドル＝138円前後）の47.4％から7.0ポイント悪化した【図表１】。
（図表１）円安は経営にプラスか、マイナスか？ 規模別（東京商工リサーチ調べ）
「マイナス」は中小企業が55.0％と、大企業の49.5％を5.5ポイント上回り、内需型産業を中心に影響が深刻化している。
また、細かい業種別にみると、百貨店や総合スーパーを含む「各種商品小売業」では100.0％が「マイナス」と回答した。円安による輸入商品の仕入れコスト上昇に、価格転嫁が追い付いていないことが要因だ。
以下、「繊維・衣服等卸売業」（92.5％）、「食料品製造業」（76.8％）など、原材料や商品に占める輸入の割合が高い企業を中心に、マイナス影響が深刻化している。
一方、「プラス」影響では、ドル建て収入の比率が高い「水運業」（30.0％）が唯一の3割台。また、円安効果によりインバウンド需要増加が見込める「宿泊業」（29.4％）が続いた。また、大きな産業別にみると、「プラス」影響の最大は「金融・保険業」（9.0％）だった。
企業が希望する為替レートを聞いたのが【図表２】だ。
（図表２）希望為替レート（東京商工リサーチ調べ）
回答が最も多い中央値は「1ドル＝120円以上125円未満」（28.3％）。また、企業が2024年度に想定する為替レートの中央値は「1ドル＝150円」、現状の為替レートは「1ドル＝157円前後」だから、希望レートとの間に大幅な乖離がある。過度の円安の継続による企業の負担増加が懸念される。