決済サービス「LINE Pay」が、2025年4月30日までに順次日本国内でサービスを終了することになった。24年6月13日にLINEヤフー（東京都千代田区）とLINE Pay（東京都品川区）が発表した。この日、沖電気工業（OKI、東京都港区）が、「LINE Pay かんたん送金サービス」に関連した新商品の販売を発表。SNSではこの2つが同日に発表されたことに注目が集まり、同情の声が寄せられている。
LINEヤフーはOKIの商品開発について認識していたものの、「経営情報に係る」ため、13日より以前にサービス終了について伝えていなかったという。一方、OKIはサービス終了による売上への影響について「現時点で影響が出ることはございません」と説明している。
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LINE Pay公式サイトより -
OKI公式サイトより -
LINEヤフー公式サイトより
サービス終了について「事前にご連絡いただいておりませんでした」
OKIが販売を発表したのは、金融機関に向けた「『LINE Pay かんたん送金サービス』と連携できるソフトウェア開発キット」（LINE Pay送金SDK）だ。「LINE Pay かんたん送金サービス」は、企業から個人へLINE Pay残高を送金できるサービス。OKIの商品は「同サービスとの連携に必要なプログラムをパッケージ化したもの」で、金融機関は新たなサーバーシステムの開発などをすることなく、運営する公式アプリから「LINE Pay」に直接送金できる機能を付けられるという。
しかし、「LINE Pay かんたん送金サービス」の利用の新規申込みは、6月28日で終了となる。企業からユーザーへの送金は、12月下旬に終了予定だ。
OKI広報室の担当者は17日、J-CASTニュースの取材に、「LINE Pay」のサービス終了について「事前にご連絡いただいておりませんでした」と明かした。
一方で、商品の売上への影響については、「（「LINE Pay」は）連携チャネルの一つであるため、現時点で影響が出ることはございません」と説明した。
「サービスチャネルの拡大は今後も継続してまいりますので、ラインナップが変わることは想定しております」といい、「今後も各種チャネルとの連携の強化を進めてまいります」とした。
「昨今、時代の流れも速く、国内・海外でも新しいチャネルや利用サービスが増えております。キャッシュレスアプリやシステムを活用し他社との連携（SDK提供、SI・SaaSビジネス拡大）に取り組み、お客様の利便性向上、社会課題を解決すべく商品開発を続けてまいります」
とコメントした。
LINEヤフー「このようなことになり大変申し訳なく思っております」
LINEヤフーのコーポレートPR部の担当者は、14日のJ-CASTニュースの取材に、OKIの商品開発について「認識をしておりました」と回答。
事前の連絡については、「経営情報に係ることから、『LINE Pay かんたん送金サービス』の加盟店・パートナーの皆さまには、対外公表をもってご連絡とさせていただきました」とし、「加盟店・パートナーの皆さまには、ご迷惑、ご不便をお掛けいたしますこと、重ねて深くお詫び申し上げます」と謝罪。
さらに「沖電気工業さまにおいては、当社のサービスを活用したソフトウェアを開発いただいたにも関わらず、このようなことになり大変申し訳なく思っております」とも伝えた。
OKIのように発表の直前に連携商品を発表したり、サービスに加入したりといった事業者に対し、何らかの対応をするのか。「対外公表後、個別にご連絡を差し上げ、本件の説明をさせていただいております」と説明した。
発表によると、LINEヤフーグループの国内の送金・決済サービスは同グループの「PayPay」に一本化する。タイ、台湾でのサービスは継続するという。