ChatGPTが2022年11月に初登場してから、2024年6月で約１年半。生成AIはビジネスの現場でどんな活用のされ方をしているのか。
モバイル専門の市場調査を行うMMD研究所（運営元はMMDLabo、東京都港区）が2024年5月21日に発表した「生成AIのビジネス活用に関する調査」によると、業務効率が向上した人が7割以上に達する。
まだ、主に文章要約、情報収集などに利用されている段階だが、ほかにどんな活用法があるのか。また、今後の課題は？ 調査担当者に聞いた。
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生成AIのビジネス活用状況は -
（図表１）ビジネスにおける生成AI活用の上位（ＭＭＤ研究所作成） -
（図表２）生成AIの活用で業務効率は上がったか？（ＭＭＤ研究所作成） -
（図表３）職場に生成AI活用のルールはあるか？（ＭＭＤ研究所作成） -
（図表４）職場の生成AI活用のルールの内容（ＭＭＤ研究所作成）
活用上位は「文章要約」「情報収集」「メール文章作成」「翻訳」
MMD研究所の調査（2024年4月24日～4月26日）は、ビジネスで生成AIを活用した経験がある402人が対象。
実際にどんなシーンで活用しているかを聞くと（複数回答可）、「文章要約」（60.4％）が最も多く、次いで「情報収集」（60.2％）、「メール文章作成」と「翻訳」が59.7％と続いた【図表1】。
その結果、業務効率が向上したかを聞くと、「上がった」と「やや上がった」を合わせて約7割（70.6％）が向上を感じていた【図表2】。
ところで、生成AIに関しては、情報の漏洩やデータの偏りなど、さまざまな問題を抱えている。そこで、生成AI活用について職場でのルールや規則について聞くと、「ルールや規則がある」と回答したのは約8割（83.3％）だった【図表3】。
【図表4】が、その具体的な内容だが（複数回答可）、「顧客や従業員の個人情報を入力しない」（39.7％）が最も多く、次いで「データに偏りがないようにする」（38.8％）、「会社の機密情報を入力しない」（38.5％）がトップスリーに並んだ。
また、日本でも生成AIがビジネス活用される際の法規制の議論が進んでいるが、その必要性について聞くと、95.0％が「必要性を感じている」と回答している。活用経験者のほとんどが、職場のルール以上の規制の必要性を感じているわけだ。