スマートフォンを持ったことがない高齢者に対し、自治体が購入補助金を出していることについて、バラマキではないかとX上で批判も出て、論議になっている。
「65歳以上の方必見!」「補助金は最大2万円!」。東京都文京区は、チラシでこううたって、「初めてのスマホデビューを応援します」と呼びかけている。
スマホ購入補助は数年前から各地で実施
このチラシについて、納税者は自腹で買っているのに、高齢者はiPhoneを買うと税金から2万円がもらえると、Xで2024年6月9日に指摘があった。
この投稿は、X上で拡散して、様々な意見が寄せられ、大きな話題になっている。
文京区の制度は、「シニア世代スマホデビュー応援補助金」と題して、スマホを初めて購入する65歳以上の区民に対し、2万円を上限に補助するものだ。本体購入費のほか、充電器購入費、契約事務手数料、データ移行手数料やアップルかグーグルのID・アカウント設定料を含んだ総額が対象になっている。
チラシでは、「スマホをお持ちでない方、ガラケーからスマホに買い替えを検討されている方は、この機会に是非、スマホを購入してみませんか」として、24年度でこの制度がラストだとする赤字の注意喚起に向けて、高齢者がスマホを持って指差すイラストが描かれていた。
この制度について、「文京区金持ってそうだからいいんじゃない」との声もあったが、投稿に賛意を示す声も多かった。「通話しかしない年寄りには、必要ないのに」「補助金バラマキ」「シルバー民主主義も来るとこまで来てしまった」「小学生を対象にするなど未来に投資して欲しい」と疑問視する書き込みが相次いでいる。
実は、高齢者にスマホ購入補助を行っている自治体は、全国のあちこちにある。
報道によると、大分県玖珠町が20、21両年度、65歳以上を対象に1人2万円を上限にスマホの購入補助を行うなど、数年前から各地で実施されている。