社会全体で、中小企業のバックアップを
――しかし、「防衛的な賃上げ」の企業が全体で6割近くを占めていますね。従業員が20人以下の企業では、64％に達しています。
担当者 「防衛的な賃上げ」は毎年６割か7割くらいいます。中小企業の宿命のようなものです。ただ、今年度賃上げをする中小企業が74％も出たことを高く評価してほしい。
今年1月に傘下の中小企業に賃上げ予定を聞いた時点では、61％だったのです。それが、「何とか賃上げをして、人材を確保しなくては」と努力してここまで盛り上げて、この数字に結び付いたと思います。
――今後の課題はなんでしょうか。
担当者 この賃上げを持続的なものにすることです。経済の好循環を目指して、政府、日本商工会議所、そして社会全体で中小企業を支援して、生産性があがるように取り組んでいくことが必要です。
特に、中小企業にとってコスト増が大きな負担になっていますから、価格に転嫁しやすい環境づくりが大切だと考えています。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）