中小企業の賃上げ3.62%、大企業5.58%...「格差鮮明」とメディア冷ややか 日本商工会議所「頑張った。力強い数字」

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   賃上げが中小企業にまで広がるか、注目が集まるなか、日本商工会議所は2024年6月5日、「中小企業の2024年春闘結果」を発表した。

   正社員の月給(基本給)の平均賃上げ率は3.62%と、日本経済団体連合会(経団連)が5月に発表した大企業の賃上げ率5.58%に比べると、大きく差が出たかたちだ。

   今回の調査結果をどうみるか。担当者に聞いた。

  • 賃金はアップしたが…
    賃金はアップしたが…
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業績がよくない「防衛的な賃上げ」が6割

   日本商工会議所の調査は2024年4月から5月にかけて、全国の会員企業1979社から回答を得た。全体で正社員の月給賃上げ率は3.62%(賃上げ額9662円)で、従業員20人以下の企業に絞ると、3.34%(8801円)だった。

   一方、パート・アルバイトの賃上げ率は3.43%(時給37.6円)。従業員20人以下の企業に絞ると、3.88%(時給43.3円)と、むしろ賃上げ率は正社員より高い。正社員の賃上げが難しいため、非正規社員の待遇を改善して人手を確保しようとしたとみられる。

   今年度に賃上げを実施した(予定を含む)企業は74.3%。ただし、業績改善を伴う「前向きな賃上げ」ではなく、業績改善は見られないが人手確保のために行う「防衛的な賃上げ」の企業が59.1%を占めた。従業員20人以下の企業では、「防衛的な賃上げ」が64.1%に達した。

   【図表】は、業種ごとの「前向きな賃上げ」と「防衛的な賃上げ」の割合のグラフだ。

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(図表)「前向きな賃上げ」と「防衛的賃上げ」の業種別割合(日本商工会議所作成)

   「前向きな賃上げ」が半数以上なのは「情報通信・情報サービス業」「宿泊・飲食業」など。逆に、「運輸業」では「防衛的な賃上げ」が7割を超えており、業種によって厳しさの落差がみられる。

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