賃上げが中小企業にまで広がるか、注目が集まるなか、日本商工会議所は2024年6月5日、「中小企業の2024年春闘結果」を発表した。
正社員の月給（基本給）の平均賃上げ率は3.62％と、日本経済団体連合会（経団連）が5月に発表した大企業の賃上げ率5.58％に比べると、大きく差が出たかたちだ。
今回の調査結果をどうみるか。担当者に聞いた。
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賃金はアップしたが…
業績がよくない「防衛的な賃上げ」が6割
日本商工会議所の調査は2024年4月から5月にかけて、全国の会員企業1979社から回答を得た。全体で正社員の月給賃上げ率は3.62％（賃上げ額9662円）で、従業員20人以下の企業に絞ると、3.34％（8801円）だった。
一方、パート・アルバイトの賃上げ率は3.43％（時給37.6円）。従業員20人以下の企業に絞ると、3.88％（時給43.3円）と、むしろ賃上げ率は正社員より高い。正社員の賃上げが難しいため、非正規社員の待遇を改善して人手を確保しようとしたとみられる。
今年度に賃上げを実施した（予定を含む）企業は74.3％。ただし、業績改善を伴う「前向きな賃上げ」ではなく、業績改善は見られないが人手確保のために行う「防衛的な賃上げ」の企業が59.1％を占めた。従業員20人以下の企業では、「防衛的な賃上げ」が64.1％に達した。
【図表】は、業種ごとの「前向きな賃上げ」と「防衛的な賃上げ」の割合のグラフだ。
（図表）「前向きな賃上げ」と「防衛的賃上げ」の業種別割合（日本商工会議所作成）
「前向きな賃上げ」が半数以上なのは「情報通信・情報サービス業」「宿泊・飲食業」など。逆に、「運輸業」では「防衛的な賃上げ」が7割を超えており、業種によって厳しさの落差がみられる。